【楽天】通常日のポイント設定はどれくらい効果ある?売上約1.6倍の検証事例を解説

Writer米沢 洋平

株式会社Proteinum 代表取締役

慶応義塾大学を卒業後、楽天グループ株式会社に入社。ECコンサルタントとして、ショップオブザイヤー受賞店舗を含むのべ700店舗以上を支援。その後、小売業を中心に経営コンサルティング業務に従事(事業戦略策定、EC戦略策定・実行支援など)し、株式会社Proteinum(プロテーナム)を創業。
プロテーナムでは、楽天、amazon、自社EC、Yahoo!ショッピングを中心に、データに基づく圧倒的な成果にこだわった支援を行っている。ナショナルブランドを中心に累計1,000社以上の支援と年間広告費10億円以上の運用実績を持ち、独自のEC運用支援システム「ECPRO」も提供している。

「イベント日はポイントを盛っているけれど、通常日は何もしていない」
——楽天市場を運営していると、ついそんな状態になりがちではないでしょうか。

本記事では、これまでの支援実績が1,000社以上、広告運用実績年間10億円以上の弊社(Proteinum)が、楽天 通常日 ポイント 効果というテーマで、実際に通常日へポイントを設定して売上の変化を検証した事例を解説します。読み終えるころには、自店でポイント施策をどう設計すべきか、判断の材料が手に入るはずです。

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通常日のポイント設定、効果があるのか迷っていませんか

楽天市場のポイント施策というと、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE」といったイベント日に倍率を上げる、という運用が定番です。一方で、何のイベントもない**通常日(平常日)**については、ポイントを標準設定のまま放置している店舗が少なくありません。

「通常日にポイントを盛っても、どうせ買う人は買うのでは?」 「原資を使うだけで、利益を削るだけになりそう」

こうした疑問から、通常日のポイント施策に踏み出せずにいる運営担当者の方は多いと思います。実際、効果が読みにくい施策に原資を割くのは勇気がいりますよね。

そこで今回は、ある楽天店舗で「通常日にポイントを上げると、本当に売上は伸びるのか」を検証したデータをご紹介します。結論から言えば、検証した全指標で改善が見られ、その後も継続実施が決まった事例です。

前提知識:楽天市場における「ポイント施策」の基本

具体的な事例に入る前に、楽天のポイント施策の前提を簡単に整理しておきます。

楽天市場では、店舗が独自にポイント倍率を設定できます。通常は1倍(購入金額の1%相当)ですが、店舗の負担でこれを2倍・3倍と引き上げ、購入のインセンティブを高めることができます。引き上げ分の原資は店舗が負担するため、いわば「実質的な値引き」に近い販促施策です。

ポイント施策が打たれる代表的なタイミングは、次の2つに大きく分かれます。

  • イベント日:お買い物マラソン、スーパーSALE、5と0のつく日(いわゆる「5倍日」)など、楽天全体で購買が盛り上がる日
  • 通常日:上記のような大型イベントが重なっていない平常日

多くの店舗はイベント日に予算を集中させます。理由は明確で、もともと購買意欲の高いユーザーが集まる日にポイントを上乗せすれば、効率よく売上を取れるからです。

その裏返しとして、通常日は手つかずになりやすいのが実情です。今回の検証は、まさにこの「手つかずになりがちな通常日」に光を当てたものだと考えてください。

▼弊社の楽天運用ノウハウは動画でも発信しています▼

https://www.youtube.com/@proteinum_ec/videos

事例紹介:通常日のポイントを引き上げて売上を検証

ここからは、楽天市場に出店するある店舗での検証事例を、匿名化したうえでご紹介します。

改善前の状況・課題

この店舗では、もともとイベント日にのみポイントアップを実施しており、通常日は標準設定のまま運用していました。イベント日の集客には一定の手応えがある一方、それ以外の日の売上をどう底上げするかが課題として残っていました。

「通常日に原資を投下しても効果があるのか分からない」という、まさに冒頭で挙げた悩みを抱えた状態だったわけです。

実施した施策の内容

そこで、通常日のポイント倍率を引き上げ、効果を測る検証を行いました。検証の設計は以下のとおりです。

項目内容
施策内容通常日にポイント倍率を約3倍に引き上げ
比較対象ポイント未実施だった前月の通常日
比較期間通常日のみ9日間(イベント日・5倍日は除外)

ここでのポイントは、イベント日や5倍日を意図的に除外していることです。イベントによる売上の盛り上がりを混ぜてしまうと、「ポイント施策そのものの効果」が見えなくなってしまいます。あくまで通常日同士を比較することで、施策単体の影響をできるだけ切り出そうとした設計です。

改善後の成果・数値変化

検証の結果、比較した全指標でポイント実施月のほうが上回りました。実数値は匿名化のうえ、丸めた概算と相対値で示します。

指標ポイント未実施(通常日9日間)ポイント実施(通常日9日間)変化
売上金額約140万円約230万円約1.6倍
売上件数約220件約320件約1.4倍
アクセス人数約3,200人約4,700人約1.4倍
転換率(CVR・平均)約7.1%約7.5%約0.5ポイント改善
客単価(平均)約6,500円約7,200円約1割増
新規購入者数約95人約130人約1.4倍
リピート購入者数約120人約180人約1.5倍

注目したいのは、売上が伸びた要因が一つではない点です。アクセス人数(集客)、転換率(接客・購入のしやすさ)、客単価(まとめ買いや単価上昇)のいずれもが同時に改善しており、それらが掛け合わさって売上約1.6倍という結果につながっています。

特に、新規・リピートの双方で購入者数が増えている点は見逃せません。ポイント施策が、新しいお客様の後押しと、既存のお客様の再購入の両方に効いた可能性がうかがえます。

この店舗では結果が良好だったことから、その後の数カ月も通常日のポイント施策を継続実施することが決まりました。

事例から学べるポイント・自社への応用のコツ

この事例から、自社の楽天運用に活かせる視点を整理します。

1. 「通常日」は伸びしろが眠っている可能性がある

イベント日に予算を集中させるのは合理的ですが、その分、通常日が放置されていないかを一度見直す価値があります。今回のように、通常日への原資投下が複数指標を押し上げるケースもあります。まずは自店の通常日の売上構成比を把握するところから始めてみてください。

2. 効果検証は「条件をそろえて」行う

今回の検証が説得力を持つのは、イベント日や5倍日を除外し、通常日同士で比較した点にあります。施策の効果を測るときは、比較する期間の条件をできるだけそろえることが大切です。イベントが混ざった期間と比べてしまうと、「ポイントのおかげなのか、イベントのおかげなのか」が分からなくなってしまいます。

3. 「いきなり全面展開」ではなく小さく試す

最初から通年でポイントを盛ると原資の負担が大きくなります。今回のように、まず限られた日数で検証し、効果を確認してから継続・拡大を判断する進め方は、リスクを抑えながら意思決定できる現実的なアプローチです。

検証結果を読むうえでの注意点

良い結果が出た事例ですが、解釈にはいくつか注意が必要です。読者の皆さまが自店で同じ検証を行う際の参考にしてください。

  • 検証期間が9日間と短い:サンプル期間が限られているため、今回の結果はあくまで「傾向」として捉えるのが適切です。長期で見ると数値が変動する可能性は残ります。
  • 季節要因を完全には排除できていない:比較した2つの月の間には、需要の季節変動や商品の動きの違いが含まれている可能性があります。「ポイント施策だけが要因」と断定するのは難しく、あくまで複数要因が重なった結果と考えるのが安全です。
  • 原資負担とのバランスを必ず確認する:売上が伸びても、ポイント原資のコストを差し引いた利益ベースで効果を見ないと判断を誤ります。売上指標だけでなく、利益への影響もあわせて検証することをおすすめします。

つまり、「通常日にポイントを盛れば必ず売上が伸びる」と一般化できるわけではありません。自店のジャンルや商材、原資の体力に応じて、小さく検証しながら見極めることが重要です。

まとめ

今回は、楽天 通常日 ポイント 効果というテーマで、通常日にポイント倍率を引き上げた検証事例をご紹介しました。要点を整理します。

  • イベント日中心になりがちな楽天運用において、通常日には伸びしろが眠っている可能性がある
  • ある店舗の検証では、通常日同士の比較で売上約1.6倍をはじめ全指標が改善し、継続実施が決定した
  • 効果検証はイベント日を除外して条件をそろえることが信頼性のカギ
  • ただし検証期間の短さや季節要因、原資負担の観点から、結果は傾向として慎重に解釈する

通常日のポイント施策は、効果が読みにくいからこそ、まずは小さく検証してデータで判断する価値のあるテーマです。本記事が、自店の施策設計の一助になれば幸いです。

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