ProteinumとしてEC業界における存在意義をどうしていくか、という話
こんにちは、株式会社Proteinum(プロテーナム)取締役の渡邊です。
この記事では、プロテーナムとして、どのようにEC業界に貢献していくか、という話をしていきます。はい、採用向けの記事です。記事の内容に共感いただける方、弊社に参画したいと思っていただいた方は、以下からお問い合わせください。面談機会を常時設けさせていただいております。
https://proteinum.co.jp/contact/
Contents
どんな会社か?
プロテーナムは、ECのコンサルティングおよび運営代行、D2C事業を行っている会社です。なんだかカタカナが多くてよくわからんな、という方が多いと思うので、説明すると、以下の通りです。
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ECコンサルティング・運営代行:主にECの売上が想定より上がっていない、もしくはこれからEC事業を立ち上げたいという企業様向けに、ECノウハウの提供や売上UP施策の代行などを実施
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D2C事業:自社で商品の企画から販売までを一貫して実施
創業の想い
わたしたちは、国内EC最大手の楽天グループ株式会社にて数百社にわたるEC企業様のご担当をさせていただき、EC事業の運営に必要なノウハウ・スキルを身に着け、その後コンサルティングファームを経て独立しました。
なぜ独立に至ったかというと、新卒で楽天に入社した我々にとっては当たり前だったECが、転職し、EC業界から出てみると、世の中には思っていた以上にECに取り組みたいのに、取り組めていない、うまくいっていない事業者様が存在することに気づいたことが大きいです。
そして、そのニーズに応える形で大量のECコンサルティングサービス会社が乱立しておりますが、結果として、「ただただクライアントの質問に回答するのみ」、「クライアントごとの状況を考慮していない定型化したコンサルティング」、など品質が低いサービス提供をすることに留まってしまっている企業が大半であることに驚きました。
EC業界がこのような状況だからこそ、「楽天で得たECノウハウ」と「高レベルのプロ意識とクオリティを求められるコンサルティング業界」での経験を掛け合わせたサービス提供をすることで、
ECショップを運営されている企業様にとって最高のパートナーとなっていきたい、自分たちならやれるのではないか、との想いで事業を開始しました。
EC業界の現状と展望
ECって普段つかっているけど、正直どのような業界なのか、市場はどのような状況なのか分からないという方も多いと思うので、簡単にまとめます。自社ECとECモールの2通りが存在しますが、ECモールについてまとめていきます。
オンラインモール市場の概況
経産省が2022年8月に発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2021年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、約20.7兆円(前年比+7.35%)と拡大しております。
2020年はコロナ禍での巣ごもり需要の影響で物販系分野のBtoC-EC市場規模は大幅に拡大しましたが、旅行サービスの縮小に伴いサービス系分野のBtoC-EC市場規模は大幅に縮小しました。物販系分野の拡大とサービス系分野の縮小でほぼ相殺され、前年より830億円の減となる19.3兆円となっております。
また、2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2,865億円(前年比+8.6%)と、伸長を続けております。
参考:
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-i.pdf
各種ECモールの動向
ECモールの動向をチェックしていきます。対象は市場の経済産業省に「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定されている「Amazon.co.jp」、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」の3事業者について、まとめました。経済産業省のレポートによると、2021年における市場シェアは、Amazon.co.jp:25%~35%、楽天市場:20%~30%、Yahoo! ショッピング:5%~10%と想定されているので、市場シェア順に説明していきます。
Amazon.co.jp
Amazonは2021年12月期の日本事業の売上が230億7,100万ドル(前期比+12.8%)と発表しております。当時のレート(約110円)で日本円に換算すると、2兆5,378億円です。
楽天グループ
楽天グループのIR資料によると、2020年度(2020年1~12月期)の国内流通総額は4兆5,396億円(前期比+19.9%)、2021年度(2021年1~12月期)の国内流通総額は、目標としていた5兆円を突破し、5兆118億円(前期比+10.4%)と発表しております。
※国内流通総額には楽天市場に加え、トラベル、ブックス、ゴルフ等のEC関連のサービスも含まれます。楽天市場単体での流通総額は発表されておりません。
Yahoo!ショッピング
Yahoo!ショッピングは保有するZホールディングスのIR情報によると、2021年1~12月のショッピング事業の国内流通総額が1兆6,525億円(前期比+16.5%)と発表しております。
※Yahoo!ショッピングも楽天と同様、PayPayモールやZOZOTOWN等のYahoo!ショッピング以外のEC関連サービスも含まれます。
どのECモールも二桁成長を達成しており、EC業界全体として、堅調に推移していくことはほぼ間違いないと言えるでしょう。ECに携わる我々としても、引き続きマーケットが拡大するなかで、サービス提供できるということになります。正直ECってふわふわしてる領域だけど、先行き大丈夫か?と思っている方には、背中を押す情報かと思います。
ECにおけるプレイヤー
EC業界はまさに群雄割拠でECサイトの構築から販売支援まで実に多くの事業者が存在します。各プレイヤーごとに説明していくのは、他の記事に任せるとして、ここでは、プレイヤーのジャンルを説明しておきます。
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ECモールおよびプラットフォーム
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ECサイト構築
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ECカートASP
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ECコンサルティングおよび運営代行
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受発注代行
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配送代行 etc
こういったところでしょうか。各領域に10以上のサービス提供事業者が存在します。選ぶのも一苦労ですね。
ECコンサルおよび運営代行のプレイヤー
弊社はECコンサルティングおよび運営代行がメインの対応領域になるのですが、どういった事業者が存在するのか?そのなかで弊社はどのような位置づけになるのか?を説明していきます。
ECコンサルおよび運営代行に携わっている企業は大きく3つに分類できます。
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広告代理店:上流の戦略設計からブランディング、サイトのデザインなどソフト部分を網羅。自社ECがメイン。
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ITコンサル:上流の戦略設計から難易度が高いサイト構築に対応。自社ECがメイン。
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ECコンサル:具体的な売上UP施策の企画および運用支援。自社EC、ECモールに対応。
その中で、弊社は創業者が楽天市場およびコンサル会社の出身であることから、上流の戦略設計から実際の具体的な運用のご支援までを一気通貫で対応することができることを強みとしています。
EC事業者が抱える課題
ワンストップで弊社としてサービス提供できるとはいえ、EC事業者の方々に刺さっていなければ、あまり意味がありません。ここではEC事業者の方々が抱える課題を説明していきます。
スライドに挙げたように、EC事業者が抱える課題は数多くありますが、主には以下の3つに集約されます。
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ノウハウ不足
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スキル不足
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リソース不足
まとめるとチープになっちゃう感じがしますが、「EC人材の不足」、これに尽きます。そこに対して、私たちはECのプロとして支援させていただいています。
なぜこういった状況にあるのか?
何かレポートがあったわけではないので、独自の見解になってしまうのですが、説明していきます。
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市場の急拡大
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EC担当者に求められるスキルセットの多さ
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EC業務の地味さ
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EC担当者に求められるスキルに対する給与水準の低さ
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職種としての認知度の低さ・キャリアパスの見えなさ
1.市場の急拡大
上述したように、EC市場は急拡大しており、かつ商品を販売する事業者にとっては、どこの事業者にとっても必要な機能となります。結果として、人材の供給スピードが市場の拡大スピードに追い付いていないのが現状です。
2.EC担当者に求められるスキルの多さ
EC担当者がやらなければいけない業務は一覧すると、以下になります。見ての通り非常に多い。。。
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全社としてのEC事業の位置づけ理解
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ECサイトの販売方針の策定
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予算策定
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販売方針に沿ったサイトの構築およびデザイン
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アクション立案のための市場調査
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価格戦略の策定
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SEO対策
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売上UP施策の企画
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広告運用
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SNS対策
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ページ制作
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バナー制作
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メルマガ作成
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商品登録
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商品情報更新
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受発注作業
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出荷作業
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データ分析、、、etc
これを短いスパンで繰り返していくわけですから、かなり大変です。しかも、EC専任担当者が1人しかいないということも、ざらです。
見ての通り、めちゃくちゃ上位レイヤーの考えから本当に誰でもできるような地味な作業まで多岐に渡ります。。。当然素養がある人材がいたとしても、育成には通常かなりの時間を要します。
3.EC業務の地味さ
一つ前の業務一覧で説明した通りですが、EC業務は実は地味な作業が大半を占めます。出荷梱包だけをやってもいいよ!という人はなかなかいないのが現実なので、人はなかなか集められません。すると、外注する必要があるわけですが、本腰をいれてECに取り組もうという事業者様を除いて、結局もともとのEC担当者がすべてを実施しなければならない、という現実があります。
4.EC担当者に求められるスキルに対する給与水準の低さ
ECチャネルのポテンシャルを最大限発揮させようとすると、経営レベルの戦略理解ができ、文字通り自分で手を動かせるほど現場を知っている人材が必要になります。そんな人材は現実にはほとんどいませんし、いたとしても超高級人材になります。それはそうです、一人でとんでもない事業インパクトをもたらすことができるわけですから、市場価値は高くなります。しかし、実際のEC人材の給与水準は決して高いものとは言えない(東京都の平均で、年収429万円(2023年1月25日時点、indeed))のが、現状で素養がある人材は他の職種に流れてしまいます。
5.職種としての認知度の低さ・キャリアパスの見えなさ
「EC担当になりたい!」という人は全体の人材マーケットからすると、あまり多くはないのではないでしょうか?少なくとも大学生の希望職種ランキングTOP10には入っていないようです。
ランキング上位に入れていない時点で、認知度はあまり高くないかと思います。また、ECという職種自体が比較的新しいもので、まだキャリアパスが見えにくいといった現状があります。
Proteinum(プロテーナム)としての今後の取組
Proteinumは、今後さらなる拡大が見込まれるEC領域で、真にプロフェッショナルな人材を輩出し続けることを目指しています。プロフェッショナル人材を育成することが、業界全体の給与水準アップ、ひいては業界全体の人材流入を促進し、ECのさらなる発展につながる、と考えています。
ECにおけるプロフェッショナル人材とは何か
プロテーナムが考えるプロフェッショナル人材とは以下の要件を満たす人材を指します。
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EC領域において再現性をもって、売上および利益を上げることができる
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チームとしての付加価値を最大化できる
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業界の変化に継続的に対応し、価値を発揮し続けられる
やはりECのプロフェッショナルとしては、結果を求められます。比較的動かせる変数が多く、個人のインパクトが大きい領域となるため、再現性を担保しつつ、売上・利益をUPできることは必須要件だと考えます。
また、ECはチームで動くことが多く、周囲の協力を得られることが不可欠です。企画からページ制作、受発注から出荷梱包まで非常に多くの業務が発生するため、一人で業務を完結するのは難しく、また各業務において最も品質が低い領域に合わせて、EC全体の品質が規定されてしまいます。そのため、チームとしての付加価値を最大化できるかどうかは非常に重要なポイントです。
最後に、「変化に対応し続けられるか?」ということは、変化が大きいEC業界において非常に重要です。変化を見極めることができて初めてECのプロフェッショナル人材と言えます。
ECにおけるプロフェッショナル人材を輩出するための取組
プロテーナムでは、ECにおけるプロフェッショナル人材を継続的に輩出しつづけるため、3つの取組を行っています。
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ビジネスマンとしての基礎を鍛える育成制度
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納得感のある評価制度
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優秀な人材の採用
1.ビジネスマンとしての基礎を鍛える育成制度
プロテーナムでは、まずPC操作を最速で行えるよう、ショートカットや各種ソフトの操作方法の研修を行います。その後、ECの売上UPにつながるデータの見方や施策についての研修を行いつつ、ロジカルシンキングなどのビジネスマンの基礎となる考え方の研修も行っていきます。そして、各種クライアントを例題として複数の提案を考え、実践的な知識を身につけます。1か月におよぶ研修が終了すると、OJTとして、担当案件にメンターとともに入り、一人前を目指します。
2.納得感のある評価制度
評価ポイントを明確に設定しており、何ができているのか?改善ポイントは何か?といったことを評価できるようにしています。それを6か月に1回評価面談にてFBを行い、より成長しやすい制度を整えております。
説明すると長くなるので、ここでは割愛させていただいて、また記事を書こうと思います。
3.優秀な人材の採用
プロフェッショナル人材を輩出するためには、優秀層の採用が不可欠です。以下の要件を満たす人材を日々探しております。言葉にすると月並みですが、やはり外せない素養だと思います。
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自主性:自ら考え、自ら行動できる
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成長意欲:高い目標と志を持ち続ける
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協調性:チームで成果を最大化する
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創造性:定型業務に終始せず、付加価値を生む
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社会性:ECを起点に社会をより良くしたいという想いを持つ
最後に
プロテーナムについて、最後までお読みいただき、ありがとうございました。弊社は日本一のECコンサルティング・運営代行会社を目指して、一緒に取り組んでいけるメンバーを随時募集しております。この記事を読んで、共感いただけた方は、ぜひご応募お願いいたします!
株式会社Proteinum 取締役