amazon（アマゾン）の転売対策の方法とは？具体的な対処法を解説。
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最近では、ヤクルト1000などの食品、Nintendo Switch2やプレイステーション5（PS5）などのゲーム機や人気有名アパレルブランド品など、さまざまなジャンルで転売に関するニュースをよく見かけるようになりました。
ネット通販を運営している中で、「転売業者に買い占められてしまった」「対策をしたいけど、方法がよくわからない」と頭を悩ませている店舗様も多いのではないでしょうか？
もしくは、「売れているなら問題ない」と、転売対策を後回しにしてしまっているケースも少なくありません。
ですが実は、適切な転売対策を講じていない商品が、知らないうちに大きな損失につながっている可能性があるのです。
今回は、Amazon運用において知っておくべき「転売対策」の基本をまとめました。
具体的な対策手法も解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
Contents
1.そもそも転売って？
転売とは、どこかから買い取った物を、他の人に売り渡すことを指します。
例えば大型量販店やネット通販、リサイクルショップやフリマサイトで商品を仕入れ、第三者に又売りする行為のことです。
法律で規制されているチケットなどの禁止品目や、各ECサイトやフリマアプリでの出品規制品を除いて、転売は広く行われています。
基本的に商品の転売自体は違法行為ではありません。
しかし昨今、買い占めや価格吊り上げ行為、数量限定で販売されている商品を高額で転売する行為が問題視されています。
そしてこのような転売を職業とする者を、不当に高額な利益を得ることに対する非難の意味で転売ヤーとも呼ばれています。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、マスクや消毒用アルコールの価格高騰を契機に、転売問題は社会課題として注目を集めました。
その後も、ゲーム機、ガジェット、スニーカー、推し活グッズ、コラボ商品などが継続的に転売対象となり、転売行為はさらに巧妙化しています。
近年では、AIや自動購入ツール（BOT）を用いた高速購入→即転売という事例も増加し、企業側の対策も一層求められています。
2.amazon（アマゾン）で転売されることで企業が被る4つのリスク
実際にどんな損失があるかイメージできない方もいらっしゃるかと思います。
ここでは、転売を放置しておくことによる4つのリスクを説明していきます。
2-1.ブランディングの低下
ユーザーの多くは商品をブランドから直接購入していると思っています。
そのため、転売業者とは気づかず購入した際に、商品の品質が良くないと、転売業者ではなくブランドを扱っている企業にクレームが行く可能性も考えられます。
たまに見かける商品レビューも、転売業者から購入してしまったであろうユーザーが品質に関してネガティブな印象を持っていることがわかります。
このように、転売業者の商品がユーザーの手に渡ってしまうとブランドのイメージ低下につながる可能性があるのです。
2-2.ブランド全体の顧客損失
転売における最も大きな影響は顧客損失です。
Googleで商品名を検索するとamazonの商品ページやカスタマーレビューのページがヒットすることがあります。
このように最近では、Google検索でもamazonページが上位に表示されます。
転売業者が商品ページのカートを獲得している状態であると、amazonの商品ページにお客様が遷移しても自社の売上にはほとんどつながりません。amazonのページの仕組みついては後ほど説明いたします。しかしamazonだけの売上損失だけではありません。
ユーザーもamazonだけではなく楽天やPaypayモール、ヤフーショッピングなど様々なモールを利用します。
amazonで購入しなくとも、レビューだけは参考にするユーザーも多くいらっしゃいます。
このように、ブランド全体の顧客損失を招くこともあります。
2-3.価格競争・値崩れ
転売屋は少しでも利益を得ようと、商品価格を極端に下げる傾向があります。その結果、自社商品も価格競争に巻き込まれて値下げせざるを得なくなり、当初見込んでいた利益を失ってしまいます。
また、自社商品の価格がAmazon側から「高すぎる」と判断され「Amazonおすすめ」に表示されにくくなり、カートを失うのも大きなリスクです。
転売を放置していると、自社商品の価格戦略に関係なく商品価格が下がってしまう危険性がある点に注意しなくてはいけません。
2-4.転売対策への時間と労力
転売対策には、運営者が普段の業務に加えて、対応に時間と労力を使わなければなりません。
注文の傾向や購入者情報を確認し、転売か否かを判断することが必要になってきます。注文データを一覧化すれば、同一人物による購入や存在しない住所からの注文などをチェックできますが、スタッフがすべて目視で確認を行うことは、非常に負担が大きくコストがかかります。
本来新商品の開発やプロモーション戦略などに使えた時間を、これらの確認作業に割くことになるので、転売屋対策は非効率でもあります。
そのため、そもそも転売されない仕組みを作ることが重要になってきます。
3.amazon（アマゾン）における転売について
Amazon転売とは、小売店やネットなどで非公式に仕入れた商品を第三者に販売する「転売」がAmazonで行われることを指します。
Amazonでの商品を買い占めたり安く仕入れたりし、必要以上に価格を釣り上げてAmazon内で再販売することで、出品者やお客さまに悪影響を与える行為です。
しかし、Amazonにおいて転売は違法ではなく、禁止されていません。
Amazonのルールや法律による取り締まりが現状できないため、出品者はAmazon転売に関する正しい知識をもち、対策を講じる必要があります。
そのため実際に対策を行っていく上で、amazonのページの仕組みについて理解しておく必要があります。
3-1.amazon（アマゾン）のページの仕組みついて
amazonでは「1ページ1商品」が原則とされています。
複数の出品者が1つのページに存在していますが、ページのトップに表示されるのは1ショップのみです。
このように、ページのトップに表示されている商品のことを「カートを獲得している商品」といいます。
ユーザーのほとんどは出品者を選ぶことなくお買い物かごに入れます。
つまり「カートを獲得している商品」は、ページに訪れたユーザーに購入してもらえる可能性が非常に高いのです。
まずは自社の商品ページの現状を確認しましょう。
カートを取得している商品は転売業者が発送しているものになっていませんか？
時間を限定して出品してくる巧妙な転売業者も存在するため、常にカートを獲得しているとは限りません。まずは自社の商品ページの現状を把握することが重要です。
3-2.amazon（アマゾン）の転売の確認方法
次にamazonにおける転売数の確認方法について説明します。
転売業者の数は商品ページで確認することが可能です。
「新品（●）件の出品」部分をクリックすると出品者の一覧を見ることができます。
転売業者は大型量販店やネット通販での購入によって販売を低価格で行っています。
カートを取得するために自社商品の価格を下げることも1つの手ではありますが、価格を下げなくても転売業者の駆逐を行うことでカートの獲得は可能です。
次の項目より、実際にamazon内で転売対策の方法を解説していきます。
4.amazon（アマゾン）での転売対策
Amazonでは、メーカーではない転売ヤーによる不正な転売は防ぐことができます。
そのためには自社のブランドで商標を取得し、amazonブランド申請をする必要があります。
ブランド登録をしている店舗は、商標権の所有を証明しているので、同じ商品を登録している転売屋の出品に対して、「知的財産権侵害」などを主張する際に通りやすくなります。
4-1.amazon（アマゾン）ブランド申請
まず自社のブランドをamazonに登録する必要があります。
ブランド登録のための条件は「商標登録をしている」ことです。その条件を満たしている事業者は、以下のページからブランド登録の手続きを行うことができます。
参考ページ：Amazonブランド登録
詳しい手順に関しては、過去記事で詳細まで解説しております。
4-2.権利侵害の申告
Amazonブランド登録ができたら、実際に権利侵害の申告をしていきます。
権利侵害の申告は以下の５ステップです。
- AmazonBrandRegistryにログイン。
- 上部メニュー内「保護」から「権利侵害の申告」を選択。
- ASINやURLで商品を検索し、権利侵害申告をしたい対象を選択。
- 「侵害されたとする権利」を選択。
- ページに従い情報を記入。
順番に解説していきます。
①AmazonBrandRegistryにログインする。
②上部メニュー内「保護」から「権利侵害の申告」を選択する。
③ASINやURLで商品を検索し、権利侵害申告をしたい対象を選択する。
④「侵害されたとする権利」を選択する。
⑤ページに従い情報を記入する。
あとはページの内容に従い情報を記入するだけで完了です。
4-3.転売業者との直接交渉
状況が明白で、自社に商標権がある場合は、転売業者に直接取り下げ依頼をするのも一案です。ただし、相手が応じない、トラブル化するリスクもあるため慎重な対応が求められます。
5.amazon（アマゾン）の転売を通報する際の注意点
Amazon転売の通報時には、下記3つのリスクが潜んでいます。ここでは各リスクについて解説します。
5-1.申告誤りによるペナルティ
Amazonでは転売そのものは違法ではないため、不適正な申告は自身がペナルティの対象になります。
他の出品者への妨害や虚偽の申告と見なされた場合、AmazonBrandRegistryでの登録が抹消される恐れがあります。
そのため「転売屋だから排除してほしい」という理由ではなく、転売屋のガイドライン違反や法律違反の証拠を明確に提示しましょう。
5-2.申告相手とトラブルになる危険性
Amazonに転売を申告したり、直接対応を依頼したりした場合、連絡の無視や誠意がない対応をされる恐れがあります。転売屋から逆恨みされて状況が悪化し、大きなトラブルに発展しかねません。
トラブルに不安がある場合は、専門家に依頼するのも方法のひとつです。
5-3.専門家依頼に伴うコスト
Amazon転売の対応を弁護士に依頼すると、申告相手に対する内容証明の作成やトラブル対応などのサービスを受けられます。たとえば転売屋に明確な違法性があり、転売屋へ直接連絡をする場合に有効でしょう。
しかし、弁護士など法律専門家に依頼すると、内容証明・交渉・訴訟といった手続きが必要になり、コストも時間も掛かる恐れがあります。Amazon運営に支障が出るケースもあるため、コストやリソースを考慮したうえで依頼を検討しましょう。
6.amazon（アマゾン）で転売を未然に防ぐ施策
6-1.商品ページへの注意喚起文・画像の活用
転売商品が散見される旨の画像や「購入は正規販売店から」などの注意書きを商品ページ内に表示させることで、ユーザーへの注意喚起と今後Amazon側へ申告する際の裏付けとなります。
転売をするリスクを伝えられるため、結果として転売屋の抑制につながります。
ただし、抑制力は弱く、限定的な効果に留まります。あくまで注意喚起ととらえ、転売を発見した際には迅速に対応しましょう。
6-2.価格戦略の見直し
カートボックスの獲得が売上に直結し、転売屋からの商品購入を抑えられるからです。
しかしながら転売屋との価格競争に至りやすいため、根本的な対策としては不十分といえます。
競合転売に迎合して価格を落とすと利益もカート獲得も厳しくなるため、利益を考慮した上での価格調整が必要です。
6-3.自社独自のオリジナル商品の展開
限定セットや独自特典をつけたASIN（商品識別コード）を新しく作ることで、転売品と差別化し、相乗り・横取りを防ぐ策になります。
転売屋による同じ形態の出品ができなくなるため、対策の効果は大きいでしょう。オリジナル商品を提供する体制やコストなどを考慮したうえで、出品を検討してください。
7.まとめ
amazonにおける転売を放置しておくとのデメリットと対策方法をご理解いただけましたか？
「売れる商品」を狙って転売業者は出品を行います。
お客様に本当に良い商品をお届けするためにも転売対策は欠かせません。
転売対策を行ったことで、安定的にアクセスと売上を獲得できた事例もございます。
弊社でサポートできることがありましたら、下記よりお問い合わせください。
株式会社Proteinum 代表取締役
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