amazon(アマゾン)の転売対策の方法とは?具体的な対処法を解説。

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最近ではヤクルト1000などの食品、Nintendo Switchやプレイステーション5(PS5)などのゲーム機や人気有名アパレルブランド品など、さまざまなジャンルで転売に関するニュースをよく見かけるようになりました。

ネット通販を行っていく中で、転売業者に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
もしくは、転売対策がわからない、転売対策をあとまわしにしている店舗様もいるのではないでしょうか。
実は転売対策を行っていない商品が気づかないうちに、大きな損失につながっているかもしれません。

今回はamazon運用において知っておくべき転売対策をまとめました。

具体的な転売対策を説明していきますので、ぜひ最後までお読みください。

そもそも転売って?

転売とは、どこかから買い取った物を、他の人に売り渡すことを指します。
例えば大型量販店やネット通販、リサイクルショップやフリマサイトで商品を仕入れ、第三者に又売りする行為のことです。

法律で規制されているチケットなどの禁止品目や、各ECサイトやフリマアプリでの出品規制品を除いて、転売は広く行われています。

基本的に商品の転売自体は違法行為ではありません。

しかし昨今、買い占めや価格吊り上げ行為、数量限定で販売されている商品を高額で転売する行為が問題視されています。
そしてこのような転売を職業とする者を、不当に高額な利益を得ることに対する非難の意味で転売ヤーとも呼ばれています。

新型コロナウイルスの影響で、マスクや消毒用アルコールの需要が一気に増加しました。
そこに目をつけた転売ヤーが、高額でマスクや消毒用アルコールを転売したことが問題となり、政府が転売規制を行うまでに至りました。

amazon(アマゾン)で転売されることで企業が被る3つのリスク

実際にどんな損失があるかイメージできない方もいらっしゃるかと思います。
ここでは、転売を放置しておくことによる3つのリスクを説明していきます。

ブランディングの低下

ユーザーの多くは商品をブランドから直接購入していると思っています。

そのため、転売業者とは気づかず購入した際に、商品の品質が良くないと、転売業者ではなくブランドを扱っている企業にクレームが行く可能性も考えられます。
たまに見かける商品レビューも、転売業者から購入してしまったであろうユーザーが品質に関してネガティブな印象を持っていることがわかります。
このように、転売業者の商品がユーザーの手に渡ってしまうとブランドのイメージ低下につながる可能性があるのです。

ブランド全体の顧客損失

転売における最も大きな影響は顧客損失です。

Googleで商品名を検索するとamazonの商品ページやカスタマーレビューのページがヒットすることがあります。
このように最近では、Google検索でもamazonページが上位に表示されます。
転売業者が商品ページのカートを獲得している状態であると、amazonの商品ページにお客様が遷移しても自社の売上にはほとんどつながりません。amazonのページの仕組みついては後ほど説明いたします。

しかしamazonだけの売上損失だけではありません。

ユーザーもamazonだけではなく楽天やPaypayモール、ヤフーショッピングなど様々なモールを利用します。
amazonで購入しなくとも、レビューだけは参考にするユーザーも多くいらっしゃいます。

このように、ブランド全体の顧客損失を招くこともあります。

転売対策への時間と労力

転売対策には、運営者が普段の業務に加えて、対応に時間と労力を使わなければなりません。
注文の傾向や購入者情報を確認し、転売か否かを判断することが必要になってきます。注文データを一覧化すれば、同一人物による購入や存在しない住所からの注文などをチェックできますが、スタッフがすべて目視で確認を行うことは、非常に負担が大きくコストがかかります。
本来新商品の開発やプロモーション戦略などに使えた時間を、これらの確認作業に割くことになるので、転売屋対策は非効率でもあります。

そのため、そもそも転売されない仕組みを作ることが重要になってきます。

amazonにおける転売について

実際に対策を行っていく上で、amazonのページの仕組みについて理解しておく必要があります。

amazonのページの仕組みついて

amazonでは「1ページ1商品」が原則とされています。
複数の出品者が1つのページに存在していますが、ページのトップに表示されるのは1ショップのみです。
このように、ページのトップに表示されている商品のことを「カートを獲得している商品」といいます。
ユーザーのほとんどは出品者を選ぶことなくお買い物かごに入れます。

つまり「カートを獲得している商品」は、ページに訪れたユーザーに購入してもらえる可能性が非常に高いのです。

まずは自社の商品ページの現状を確認しましょう。

カートを取得している商品は転売業者が発送しているものになっていませんか?
時間を限定して出品してくる巧妙な転売業者も存在するため、常にカートを獲得しているとは限りません。

まずは自社の商品ページの現状を把握することが重要です。

amazon(アマゾン)の転売の確認方法

次にamazonにおける転売数の確認方法について説明します。
転売業者の数は商品ページで確認することが可能です。
「新品(●)件の出品」部分をクリックすると出品者の一覧を見ることができます。

転売業者は大型量販店やネット通販での購入によって販売を低価格で行っています。

カートを取得するために自社商品の価格を下げることも1つの手ではありますが、価格を下げなくても転売業者の駆逐を行うことでカートの獲得は可能です。

次の項目より、実際にamazon内で転売対策の方法を解説していきます。

amazonでの転売対策

Amazonでは、メーカーではない転売ヤーによる不正な転売は防ぐことができます。
そのためには自社のブランドで商標を取得し、amazonブランド申請をする必要があります。

ブランド登録をしている店舗は、商標権の所有を証明しているので、同じ商品を登録している転売屋の出品に対して、「知的財産権侵害」などを主張する際に通りやすくなります。

amazonブランド申請

まず自社のブランドをamazonに登録する必要があります。

ブランド登録のための条件は「商標登録をしている」ことです。その条件を満たしている事業者は、以下のページからブランド登録の手続きを行うことができます。

参考ページ:Amazonブランド登録

詳しい手順に関しては、過去記事で詳細まで解説しております。

https://proteinum.co.jp/blog/amazon/amazon%ef%bc%88%e3%82%a2%e3%83%9e%e3%82%be%e3%83%b3%ef%bc%89%e3%81%ae%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%a8

権利侵害の申告

Amazonブランド登録ができたら、実際に権利侵害の申告をしていきます。

権利侵害の申告は以下の5ステップです。

  1. AmazonBrandRegistryにログイン。
  2. 上部メニュー内「保護」から「権利侵害の申告」を選択。
  3. ASINやURLで商品を検索し、権利侵害申告をしたい対象を選択。
  4. 「侵害されたとする権利」を選択。
  5. ページに従い情報を記入。

順番に解説していきます。

①AmazonBrandRegistryにログインする。

AmazonBrandRegistry

②上部メニュー内「保護」から「権利侵害の申告」を選択する。

③ASINやURLで商品を検索し、権利侵害申告をしたい対象を選択する。

④「侵害されたとする権利」を選択する。

⑤ページに従い情報を記入する。

あとはページの内容に従い情報を記入するだけで完了です。

まとめ

amazonにおける転売を放置しておくとのデメリットと対策方法をご理解いただけましたか?

「売れる商品」を狙って転売業者は出品を行います。
お客様に本当に良い商品をお届けするためにも転売対策は欠かせません。

転売対策を行ったことで、安定的にアクセスと売上を獲得できた事例もございます。

弊社でサポートできることがありましたら、下記よりお問い合わせください。

Writer米沢 洋平

株式会社Proteinum 代表取締役

大学卒業後、楽天株式会社に入社。 初期配属は東北エリアグループにて、牛タンやりんごなどの東北の名産品の販売支援に従事。 その他、アパレル業界を専門として、大手企業を中心に各種ECコンサルティング活動に従事 (のべ担当店舗数700以上)。楽天を卒業後、経営コンサルタントの道へ進み、小売企業を中心に様々な業界において経営コンサルティング業務に従事(事業戦略策定、実行支援、EC戦略策定等)その後、株式会社Proteinumを創業。”EC業界にとってなくてはならない存在に”をミッションに、現在は自社ブランドの立ち上げとクライアントのEC事業の支援に従事。

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