楽天の配送品質向上制度とは?配送認定ラベル獲得の対策も解説

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1月の楽天新春カンファレンス2023にて発表された
「配送品質向上制度」の導入について、具体的にどう対応すればいいかわからない、という方も多いのではないでしょうか?

本記事では「配送品質向上制度」の概要や、店舗側として対応すべき点などについて解説していきます。

「配送品質向上制度」と「配送認定ラベル」について

楽天は「新春カンファレンス2023」にて
2024年度から「配送品質向上制度」を導入することを発表しました。

「配送品質向上制度」の概要

配送品質向上制度とはなにかという点ですが
ザックリお伝えするとYahoo!ショッピングにおける「優良配送」をイメージしていただくと分かりやすいと思います。

楽天市場における目的の商品の探しやすさや買い物のしやすさを改善する、ユーザー満足度を向上させるための取り組みの一つです。
この制度により、楽天が定める配送品質を満たす商品に対し、「配送認定ラベル」というものが付与されるようになります。

配送品質向上制度には以下のようなメリットがあります。

  • 一定の配送基準をクリアしている商品ページには上記の「配送認定ラベル」が付与され、ユーザーは商品受け取りの選択肢が多い商品をより見つけやすくなる
  • ユーザーが自身の都合に合わせて商品受け取りのタイミングを選択できるようになる

楽天市場からは、
配送認定ラベルがついた商品は、検索順位決定の要素のひとつにすることを予定している、と発表されいます。
検索結果で上位表示されれば、アクセス数が高まり注文数の増加が見込まれるでしょう。
また、配送認定ラベルの専用ロゴが表示されることでクリック率の向上も期待できます。

制度の内容は追加で例外条件や緩和案が既に発表されています。最新の制度内容や認定の基準については、店舗運営Naviをご確認ください。

店舗運営Navi:https://navi-manual.faq.rakuten.net/service/000047386
※要RMSログイン

配送認定ラベルを獲得するための必要な3つの条件とは?

「配送認定ラベル」を獲得するためには、以下3つの条件をすべてクリアする必要があります。

楽天SKUへの対応(2023年4月~)

楽天SKUプロジェクトとはユーザーが欲しい商品を探しやすくなるように、
商品ページ上で複数のSKUを紐づけるプロジェクトのことです。

すでに対応済の店舗様も多いと思いますが
「配送認定ラベル」の獲得には、まず楽天SKUに対応する必要があります。

未対応の店舗様は楽天から移行スケジュールのお知らせが届いていますので、必ず確認してご自身の店舗がいつ移行予定なのか把握し、対応していきましょう。

なお、楽天SKUについては以下記事で詳しく解説していますのでご参考にしてください。

お届け日表示への対応(2023年6月~)

上記の楽天SKU切り替え対応後には、「お届け日表示」機能の対応が必要です。
具体的になにをしなければならないかというと、配送日時の指定ができる商品について、「SKUごとに、発送元の住所と出荷リードタイムを登録」する必要があります。

ユーザーは「お届け日表示」機能により、検索結果や商品ページ上にお届け日が表示されるようになります。

出店者側の対応としては、配送日時指定が可能な商品については商品ページに最短指定可能日を表示させる作業が発生します。
具体的な作業内容としては「SKUごとに発送元の住所と出荷リードタイムを登録する」必要があります。

店舗&商品の基準クリア(2024年第二四半期)

上記の条件に加えて、以下の全ての基準を満たす必要があります。
※あくまで現時点での情報です

(*1)日付指定ができない配送方法でも、「追跡可能メール便」のうち翌日お届けが可能な配送サービスについては認定の対象となります。
対象となる配送サービスは「ネコポス」「クリックポスト」「レターパック」「ゆうパケット」です。ただし、配送キャリアにおけるサービスレベルの見直しにより、対象サービスが変更となる場合があります。対象となる配送サービスは2023年9月時点の情報です。
(*2)楽天スーパーロジスティクス(RSL)ご利用店舗様のうち、受注後タイムリーに出荷指示データを連携いただける店舗様について、店舗基準の一部(*3)を免除いたします。データ連携方法の詳細は別途アナウンスいたします。
(*3)「納期遵守率96%以上」、「6日以内お届け件数比率80%以上」、および「出荷件数100件/月以上」の基準を免除いたします。

配送認定ラベル付与イメージ

店舗基準を満たした店舗における、商品基準を満たしたSKUにのみ配送認定ラベルが表示されます。
配送認定ラベルは、SKU単位で付与されます。

「配送品質向上制度」と「配送認定ラベル」によるユーザーへの影響は?

今までより更に便利に買い物ができる

配送品質向上制度の導入により、楽天市場ユーザーは商品受取りの選択肢が多い商品を見つけやすくなり、
更に配送認定ラベルの基準を満たすショップが増えることで、楽天市場全体の配送品質が向上することも期待されます。
すぐ届けてほしい商品を見つけやすくなり、お買い物が便利になる事でしょう。
検索結果や商品ページ上で「今、購入するといつ手元に届くのか」という一番知りたい納期情報が分かりやすくなれば「配送の早い、近い地域の店が選ばれやすくなる」などのお買い物行動の変化も予想されます。

「配送品質向上制度」と「配送認定ラベル」による楽天ショップ出店者への影響

コストや業務負担が増える

ユーザーには良い事だらけである一方で
店舗にとっては、この「配送認定ラベル」を取得するためには土日出荷が必須になるため、出荷や顧客対応などの業務負担が増すことが考えられます。
そのために人を増やすのであれば採用や教育コストが掛かりますし
物流業務の委託をしようとすればその分のコストが増え、利益率は下がります。
対応出来ればそれに越したことはありませんが
今の所は対応してもラベルがつくだけで全店必須対応ではないです。
競合店舗の動きも注視しつつコストとメリットのバランスを見て、例えば「主力の商品のみ土日出荷に対応できるようにしておく」など、自社の運営戦略に沿った検討をしていきましょう。

「配送品質向上制度」と「配送認定ラベル」に関する楽天の支援策

配送品質向上制度の支援策として、楽天が365日出荷対応の支援サービスを打ち出しています。

「BOSS」(受注データをRSLに連携するサービス)にて、「RMS自動化プラン」が提供されるようになりました。
このプランとRSLを併用すると365日自動で出荷を行えるようになり、繁忙期の注文処理などの対応もしやすくなりますので、導入を検討されても良いでしょう。

最初から(7月~)「配送認定ラベル」を表示するには

楽天の配送認定ラベルの表示は2024年7月から始まります。

最初からラベルを表示して競合との差別化を行うには、2024年7月までに前述の条件を全て達成できるように動く必要があります。

楽天SKUとお届け日表示への対応はすぐに対応できると思うので、ここでは「店舗&商品の基準クリア」を期限までに達成できるスケジュールを記載します。

7月~配送認定ラベルを表示するためのスケジュール

7月からのラベルを表示するためのスケジュールは以下です。

・店舗基準を5月23日(木)の審査開始までにクリア
・商品基準を6月中目途でクリア

商品基準のクリアのために必要な設定は下記です。

  1. 休業(旧:営業日カレンダー)の設定
  2. 通常注文締め切り時間の設定
  3. 最短お届け可能日表示機能の設定

店舗基準や商品基準の判定方法は今後変更される可能性がありますので、楽天の店舗運営NAVIを継続的にチェックするようにしましょう。

「配送品質向上制度」と「配送認定ラベル」まとめ

以上、楽天の配送品質向上制度と対応策について解説しました。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

今回の楽天が実施する配送品質向上制度は、
これまで以上にユーザーの配送ニーズに対応する姿勢を明確にしてきているといえるでしょう。

AmazonのprimeマークやYahoo!ショッピングの優良配送など、同様の取り組みは各モールでも展開されており、ECモール業界全体での配送利便性向上への熱の高まりを感じさせる状況となっています。

楽天市場の配送品質向上制度においては、検索結果で上位表示されるようになる、などメリットが大きい一方で、配送認定ラベルを維持するためには店舗側でクリアすべき条件が多いのも事実です。
リリースまでにはまだ時間がありますので、自社の運営状況に合わせて対象商品の選定や取得すべきかも含め検討されてはいかがでしょうか。

Proteinumでは元楽天コンサルタントが在籍しており、集客も含め、分析~戦略立案~実行まで一気通貫してサポートするコンサルティングサービスを提供しています。
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こちらの記事が皆様のお役に立てていますと幸いです。

Writer米沢 洋平

株式会社Proteinum 代表取締役

大学卒業後、楽天株式会社に入社。 初期配属は東北エリアグループにて、牛タンやりんごなどの東北の名産品の販売支援に従事。 その他、アパレル業界を専門として、大手企業を中心に各種ECコンサルティング活動に従事 (のべ担当店舗数700以上)。楽天を卒業後、経営コンサルタントの道へ進み、小売企業を中心に様々な業界において経営コンサルティング業務に従事(事業戦略策定、実行支援、EC戦略策定等)その後、株式会社Proteinumを創業。”EC業界にとってなくてはならない存在に”をミッションに、現在は自社ブランドの立ち上げとクライアントのEC事業の支援に従事。

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