ものづくり補助金はECサイト構築も補助対象!ポイントを解説!

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ECサイト構築などのデジタル関連補助金は「IT導入補助金」が最も有名だと思いますが、「ものづくり補助金」という補助金はご存じでしょうか。
ものづくり補助金という名前から、製造業でなければ対象にならないとお考えの方もいらっしゃいますが、実はECサイト構築のような投資にも利用が可能です。
本記事ではものづくり補助金によるECサイト構築の事例とポイントをご紹介していきます。

※IT導入補助金については以下記事でご紹介していますのでご覧ください

1.ECサイト構築はものづくり補助金の補助対象!

ECサイト構築はものづくり補助金の補助対象となります。
ですのでECサイト構築による事業展開をお考えの事業者は、ものづくり補助金を検討すべきと言えるでしょう。

ものづくり補助金には<通常枠>の他に
<回復型賃上げ・雇用拡大枠><デジタル枠><グリーン枠><グローバル市場開拓枠>という4つの申請枠があります。
EC構築では通常枠に加えてデジタル枠での申請が可能となる場合が多くありますので
この二つについてご説明します。

1-1.通常枠概要

通常枠の概要は下記の通りです。

項目要件
概要革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に
必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
(引用:公募要領(16次締切)

1-2.デジタル枠概要

デジタル枠の概要は下記の通りです。

項目要件
概要DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率2/3
基本要件に加えた追加要件以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)次の①又は②に該当する事業であること。
①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
(例:AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プ
ロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発
を含む)等)
②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(例:AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設にサー
ビスを提供するオペレーションセンターの構築等)
※ 単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フ
ローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化に
とどまる製品・サービスの開発は該当しません。
(例:帳票の電子保存システム・デジタルスキャナ・電子契約書サービス・医療用画
像診断機器の導入等、電子書籍・写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等)

(2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や
課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断
結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対し
て提出していること。
・DX推進指標サイト:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
・自己診断結果入力サイト:https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html
※ 自己診断結果の入力にあたり、DX推進ポータルにログインする際は、本補
助金の申請時と同じGビズIDプライムアカウントを使用してください。
※ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)への問い合わせについては、電話
による問い合わせを受け付けておらず、メールでのみ問い合わせが可能な場合
がございますので、ご注意ください。

(3)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY
ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応
募申請時点で行っていること。

・「SECURITY ACTION」公式サイト(制度概要):
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
・「SECURITY ACTION自己宣言」申込みサイト:
https://security-shien.ipa.go.jp/security/
※ (2)(3)について、自己診断結果をIPAに対して提出していること及び
「SECURITY ACTION」の宣言をおこなっていることが必須の要件となります。
ものづくり補助金事務局がIPAに対して照会を行い、提出・宣言状況の確認を
行います。診断結果・宣言が提出されていない場合には、デジタル枠では要件不
備として不採択となりますので、ご注意ください。
(引用:公募要領(16次締切)

デジタル枠は通常枠と比較して補助金額の上限は同じですが、補助率が一律2/3と高くなっています。

2.ECサイト構築によるものづくり補助金採択事例

対象になり得るとはいえ、ECサイト構築がどのようなビジネスモデルでも補助対象となるわけではありません。
公募要領にもある通り、生産性向上や革新的な製品・サービス開発を伴うEC構築をする必要があります。
そこで実際のECサイト構築での採択事例を確認し、どのようなビジネスモデルが対象となるのか見ていきましょう。

2-1.製造業によるD to C

ECサイト構築によって、今までのように製造業が卸売業に販売するのではなく、ECサイトを通じて直接ユーザーに販売した事例があります。
この事例では、製造設備への投資を行ったうえで、ECサイト構築により販路を拡大しました。
ECサイト構築だけではなく、ECサイトでの販売する商品の開発も補助される可能性が高いでしょう。

2-2.ECプラットフォーム構築

自社のみで使うECではなく、他社も利用するECプラットフォームでの採択事例も存在します。
地域特性を生かし、地域の特産品や掘り出し物、ニッチな商品を世界に向けて販売できるようにサイトを構築した事例です。
また、越境ECプラットフォームの開設や宿泊業での多言語WEBサイトで採択された事例もありました。

上記で分かる通り、補助対象が製造業だけではないことを証明しています。
ECサイト構築を考えている方はぜひ積極的に「ものづくり補助金」を検討することをおすすめします。
(引用:ものづくり補助金成果事例

3.ものづくり補助金まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございました。

今回はEC構築のものづくり補助金での採択事例とポイントについて解説してきました。
ポイントは以下となります。

  • ものづくり補助金はEC構築も補助対象
  • 製造業者によるEC展開が代表的
  • ECサイト構築関連は多数の採択事例がある

Proteinumでは元楽天コンサルタントが在籍しており、集客も含め、分析~戦略立案~実行まで一気通貫してサポートするコンサルティングサービスを提供しています。
「ECサイトの構築を検討している」「既にECサイトは運用しているが、売上げアップのためにどのように動けばよいか悩んでいる」という方は、是非お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

こちらの記事が皆様のお役に立てていますと幸いです。

Writer米沢 洋平

株式会社Proteinum 代表取締役

大学卒業後、楽天株式会社に入社。 初期配属は東北エリアグループにて、牛タンやりんごなどの東北の名産品の販売支援に従事。 その他、アパレル業界を専門として、大手企業を中心に各種ECコンサルティング活動に従事 (のべ担当店舗数700以上)。楽天を卒業後、経営コンサルタントの道へ進み、小売企業を中心に様々な業界において経営コンサルティング業務に従事(事業戦略策定、実行支援、EC戦略策定等)その後、株式会社Proteinumを創業。”EC業界にとってなくてはならない存在に”をミッションに、現在は自社ブランドの立ち上げとクライアントのEC事業の支援に従事。

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