ECサイトで使用可能なIT導入補助金について紹介!補助金額や申請方法を解説!

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ECサイトで使用可能な「IT導入補助金」とは?

ECサイトの構築やITツール導入の際に、交付条件を満たせば一部を補助金として受け取ることができる制度が「IT導入補助金」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)です。
売上増加や生産性向上、業務効率化に取り組む中小企業や小規模事業者等の支援が目的となります。

支給対象の業種や対象者

飲食から小売、医療や保育など幅広い業種に対応しています。
しかし、業種によって資本金や従業員数に制限があるため、以下の表をご確認ください。

補助金の対象となる費用

応募枠によって補助金の対象が変わります。
主にソフトウェア購入費やクラウド利用料、ITツール導入の際のコンサルティング費用等になります。
(IT導入補助金事務局が認めた「IT導入支援事業者」が提供しているツールや役務のみが対象)
ECサイトの構築費用や月額料金(最大2年分)も対象です。
しかし、ECサイトのリニューアルやサイト移管費用は基本的に対象外です。

IT導入補助金の応募枠と補助額について

IT導入補助金には、「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の2種類の対象枠があり、応募条件や補助金の金額にいくつか違いがあります。
対象枠ごとに、それぞれの条件や補助額を確認していきましょう。

通常枠(A・B類型)

業務の生産性向上に役立つITツールの費用が補助されます。
対象費用としては、ソフトウェアの費用や、クラウド利用費(最大1年分)、導入関連費などが補助対象となります。
通常枠は導入後の賃上げ目標条件等により、A類型とB類型に分かれています。
A類型の補助額は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となります。
(補助率は共に2分の1以内です)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助対象となるソフトウェアは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限定されます。
対象費用としては、ソフトウェアの購入費や、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費に加え、ハードウェア(PC、タブレット、レジ等)の購入費も補助対象となります。
通常枠(A・B類型)よりも補助率が高いため、要件に当てはまる場合はデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で申請をしましょう。

また、複数社(グループ)で申請する場合、「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」を使用しましょう。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)と比べ、消費者動向分析システムや経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認識決済システム、AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等も補助対象として追加されます。
補助金の上限額も総額3200万円となりますが、1社のみでは申請できません。
(10人以上のグループで合同申請する必要あり)

IT導入補助金申請の流れ

ここからは、補助金を受け取るまでの流れを簡単に説明いたします。

事業についての内容を理解する

各応募枠の公募要領や交付規定を確認し、補助事業について理解しましょう。

申請・手続きフロー | IT導入補助金

導入するITツールの選定

自社の弱みを改善してくれるITツールを探しましょう。
IT支援事業者等に相談をしてから、選定をすることもおすすめです。
下記URLの認定されているIT導入支援事業者の中から、ITツールを選定します。
(認定されていない事業者のITツールは、補助対象になりません)

IT導入支援事業者・ITツール検索

「gBizIDプライム」アカウントの取得

「gBizIDプライム」アカウントは、補助金などの申請に必要なアカウントです。
また、様々な行政サービスにログインできるため取得をおすすめします。
IT導入補助金はオンライン申請になるため、利用が必須となります。
下記URLからIDを取得しましょう。
(発行まで2週間ほどかかります)

GビズID | Home

交付申請の提出

IT導入支援事業者と共に申請を進めていきましょう。
まず、申請マイページの開設をします。IT導入支援事業者から招待メールを受け取り、記載のURLからgBizIDを使用してログインしましょう。
申請マイページにログインをしたら、基本情報、財務情報、経営情報、必要書類の添付、申請類型の情報を提出しましょう。
また、添付する必要書類が個人事業主と法人で違います。
下記、交付申請の手引きから確認してください。
交付申請の手引き(PDF)

IT導入支援事業者が入力した情報を確認し、ITツール情報を入力した後、申請者が要件や賃金、申請内容の確認をします。
その後、事務局へ交付申請を提出します。
(申請後に内容や書類の差し替えができないため、十分に確認しましょう)

交付の採否結果通知

事務局から採否結果の通知がきます。
通知が来る前に契約や支払い等をした費用は、補助金をもらうことができないので注意しましょう。
必ず、通知後の交付が決定した後に事業を始めましょう。

ITツールの契約

交付が決定したら、ITツールの発注、契約、支払いを進めましょう。

事業の開始と実績報告

事業が開始したので、報告をしましょう。
ITツールなどを導入した、支払い証明になる振込明細書や取引画面等を提出をします。
(口座から口座への支払いを確認できる必要があります。)

補助金交付

事業が開始されたことが確認できると、確定された補助金の交付が受けられます。

ITツールの導入効果報告

受給後は、ITツールを導入した効果を報告しなければなりません。
(申請した区分により、期間等が変わります)
補助金を受け取った事業者が申請マイページに情報を入力した後、IT導入支援事業者が代理で提出します。

注意点

補助金を申請する際の注意点をあらためて紹介いたします。

補助金の受け取りまで時間がかかる

申請をしてから補助金の交付まで、数ヶ月~1年程度かかる場合もあります。
また、交付されるのは、ITツール導入等の事業を実施して事業実績報告の提出まで行わなければ受け取ることができません。
一旦費用の支払いが必要になるため、キャッシュフローの計画にも注意しておきましょう。

補助金の交付回数は1枠につき1回まで

「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」には、それぞれ1回ずつまで交付を受けることができます。
また、過去3年間に似ている補助金の交付を受けている場合、審査で減点になるため審査落ちする可能性が高くなります。
(申請要件を満たしていれば、申請は可能です)

作成する書類が多く、時間がかかる

補助金の申請をするためには、書類作成が必須です。
全てに記入をすると、やはりそれなりの工数が掛かるので事前に準備しておきましょう。

審査落ちする可能性もあり

補助金申請後には審査があり、必ず通るわけではありません。
書類作成の際に、ITツールを導入することによるメリットや現在の課題等を明記し、補助金を出す利点がしっかり伝わるような内容にしましょう。
書類落ちする可能性もあることを頭に入れておくといいかもしれません。

IT導入支援事業者と共同での申請が必須

IT導入補助金を申請する場合、IT導入支援事業者と書類作成や申請手続きを共同で行いましょう。
事業実績報告を提出する際は、IT導入支援事業者と共同で提出することが必須となります。

受給後の事業報告が必須

補助金の受け取りが完了した後も、事業報告が必要になります。
申請時の事業計画書と事業報告がかけ離れている場合や報告を忘れてしまうと、受給した補助金の返還を求められ、返金になる場合もあるため注意しましょう。

まとめ

今回は「IT導入補助金」について解説させていただきました。
中小企業や小規模事業者にとっては、とても有用な補助金になるのではないでしょうか。
申請のスケジュールや作成する書類に関しては、IT導入補助金ポータルサイトをご確認ください。
補助金を有効活用して、事業の売上アップを目指していきましょう。

IT導入補助金が活用できるサービスであるecbeingについて下記記事で書いているので、合わせて読んでみてください。

Writer米沢 洋平

株式会社Proteinum 代表取締役

大学卒業後、楽天株式会社に入社。 初期配属は東北エリアグループにて、牛タンやりんごなどの東北の名産品の販売支援に従事。 その他、アパレル業界を専門として、大手企業を中心に各種ECコンサルティング活動に従事 (のべ担当店舗数700以上)。楽天を卒業後、経営コンサルタントの道へ進み、小売企業を中心に様々な業界において経営コンサルティング業務に従事(事業戦略策定、実行支援、EC戦略策定等)その後、株式会社Proteinumを創業。”EC業界にとってなくてはならない存在に”をミッションに、現在は自社ブランドの立ち上げとクライアントのEC事業の支援に従事。

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