出品前にチェック!Amazonマーケットプレイス保証の基本と注意点まとめ

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Amazonマーケットプレイスについて

Amazonマーケットプレイスは、Amazonのサイト上で第三者が商品を販売できる仕組みです。
Amazonが自社で販売する商品だけでなく、個人や企業など外部の出品者も自由に商品を出せるようになっています。
新品はもちろん、中古品やさまざまなジャンルの商品も取り扱えるのが特徴です。
この仕組みのおかげで、購入者は豊富な選択肢の中から商品を選べるようになり、出品者にとってはAmazonの大きな集客力を活用できるメリットがあります。

Amazonマーケットプレイスに出品するメリット3選

1. Amazonの膨大なユーザーにアプローチできる

Amazonは、月間で約1,000万人のPCユーザー、さらに約4,000万人のスマホユーザーを抱えています。マーケットプレイスに出品することで、こうした膨大なユーザー層に自分の商品を見てもらえる機会が大きく広がります。多くの潜在顧客にリーチできるため、販路拡大や売上アップのチャンスにつながります。

2. FBA(Fulfillment by Amazon)を使えば、面倒な作業をAmazonにおまかせ!

FBAを利用すると、商品の保管・梱包・発送といった作業をすべてAmazonが代行してくれます。そのため、出品者は在庫や配送にかかる手間を減らし、商品企画や販売促進などの業務に集中できます。さらに、FBAを利用すると、プライム会員向けのスピード配送にも対応できるので、購入者の満足度アップやリピート率の向上も期待できます。

3. 安心のサポート体制

Amazonでは、出品者向けにオンライン講座が用意されていて、出品の基本から応用的な内容まで、幅広く学ぶことができます。さらに、わからないことがあれば相談できる専任のサポートスタッフもいるので、初めてでも安心して出品を始められる環境が整っています。

Amazon販売商品とマーケットプレイス商品の表示の違いとは?

ここからは、それぞれの商品の見え方の違いをご説明します。

Amazon公式商品

Amazonが出品している商品は、「出荷元」と「販売元」がどちらも「Amazon.co.jp」と表示されます。また、「この商品はAmazon.co.jpが販売、発送します。」と記載されている場合もあります。

マーケットプレイスの商品

マーケットプレイスで販売されている商品は、「出荷元」が「Amazon.co.jp」と表示されることもあれば、出品者自身の名前が表示されることもあります。これは、FBA(Amazon発送)を利用しているか、自己発送かによって変わります。ただし、「販売元」は常に出品者の名前で表示されるのが特徴です。

このように、Amazon公式の商品は「出荷元」と「販売元」の両方が「Amazon.co.jp」と表示されるのに対し、マーケットプレイスの商品は「販売元」が必ず出品者名で表示される点が異なります。

ここまででAmazonマーケットプレイスについて説明してきました。
Amazonにとっては、自社で在庫を持たなくても販売チャネルを広げられるメリットがあります。
ただし、Amazonが直接販売する商品と比べると、マーケットプレイスの商品は信頼度で劣る部分もあります。
そこで、Amazonは購入者が安心して利用できるよう、マーケットプレイスの品質を守る仕組みとして「Amazonマーケットプレイス保証」を設けています。

Amazonマーケットプレイス保証について

Amazonマーケットプレイス保証とは、商品の状態や配送のスピードに関してAmazonが保証する仕組みです。この制度があることで、次のようなトラブルがあった場合にAmazonがサポートに入ってくれます。

  • 商品の状態に問題がある場合: 届いた商品が説明と違っていたり、破損や不良があったとき。
  • 配送が遅れる場合: 商品が指定された配送期間内に届かないとき。

出品者と購入者の間で問題が解決しない場合、購入者はAmazonに保証の申請を行うことができます。
申請が認められると、Amazonが出品者の口座から購入者へ代金を返金します。

Amazonマーケットプレイス保証が申請される主なケース

ここではAmazonのマーケットプレイス保証が商品購入者から申請されるケースを紹介します。

基本的に、購入者がマーケットプレイス保証を申請できるのは、「出品者に連絡してから48時間が経過した後」です。保証申請を未然に防ぐためにも、問い合わせには可能な限り迅速かつ丁寧に対応しましょう。

1. 不良品だったとき

商品に不具合があった場合、購入者はマーケットプレイス保証の対象となります。具体的に「不良品」とみなされるのは、以下のようなケースです。

  • 商品が破損している
  • 汚れが付着している
  • パーツや付属品が欠けている
  • 正常に動作しない

これらの問題がある商品については、たとえ開封済み・使用済みの状態であっても、出品者は返品や返金に応じる必要があります。
また、返品が発生した際には、商品の代金に加えて「元の送料」や「返送時の送料」も、すべて出品者が負担しなければなりません。

2. 異なる商品が届いたとき

購入者が注文した内容と異なる商品が届いた場合も、マーケットプレイス保証の対象となります。

誤発送があった際には、返品対応が必要となり、出品者は商品代金のほかに、初回の送料と返送にかかる送料も負担しなければなりません。

誤った商品が届く原因の多くは、人為的なミスによるものです。特に、複数の注文を一度に処理する場合などは、取り違いが起こりやすくなります。とはいえ、丁寧な検品や出荷前の確認作業を徹底することで、こうしたミスは未然に防ぐことが可能です。
誤発送による返品や保証申請を減らすためにも、発送前のチェック体制をしっかり整えることが重要です。

3. 商品が届かないとき

購入者に商品が届いていない場合です。
この状況で、以下の条件の両方を満たしているときに、購入者は保証の申請ができます。

  • 商品ページに記載されている「お届け予定日」から3日経過しても商品が届かず、そのことについて購入者が出品者に問い合わせている
  • 購入者が始めに問い合わせのメッセージを送った時点から48時間経っても問題が解決されていない

出品者は、購入者から問い合わせがあったら、48時間以内に返金などの納得いただける解決策を提示する必要があります。

3. 商品が購入者の期待と大幅に異なっていたとき

商品ページに掲載されている写真や説明と、実際に届いた商品の色味やサイズが明らかに異なる場合も、購入者はマーケットプレイス保証を申請することができます。

この場合、以下の条件を両方とも満たす場合に、購入者は保証申請が可能になります。

  • Amazonの「返品リクエスト」を通して購入者が出品者に連絡をしている
  • 「返品リクエスト」を通して購入者が連絡をしてから48時間以上経っても問題が解決されていない

マーケットプレイス保証の申請対象にならないように、出品者は「返品リクエスト」からの問い合わせに対して、48時間以内に問題を解決する必要があります。FBA(Amazon発送)を利用している場合は、返品対応はAmazon側が行うため、出品者が対応する必要はありません。

一方、自己発送の商品については、出品者自身が購入者と直接やり取りをして対応する必要があります。
業務が忙しくて返品リクエストに気づかなかったり、対応が遅れてしまうと、購入者からAmazonマーケットプレイス保証の申請をされるリスクがあります。迅速に対応できる体制を整えておくことが大切です。

また、海外から出品している場合は、返品用の日本国内の返送先住所を必ず登録しておかないと、保証申請の条件を満たしてしまうため注意が必要です。

マーケットプレイス保証が適用されないケース

マーケットプレイス保証が申請できるケースについて説明しましたが、Amazonマーケットプレイス保証が適用されない場合もあります。

  • 商品ではなくサービスである場合
    サービスは利用後の返金ができないため、保証対象外となります。
  • 物理的な商品ではなくデジタルコンテンツの場合
    Amazonのガイドラインで「返品・返金不可」と明記されているデジタルコンテンツは保証の対象外です。
  • ギフト券以外の現金に相当するもの
  • Amazonで販売が禁止されている商品
    規約違反の商品は保証の対象外であり、そもそも出品自体が禁止されています。
  • 支払いがクレジットカードで行われた場合
    クレジットカードの返金はカード会社の判断によるため、返金ができない場合は保証申請もできません。

マーケットプレイス保証を申請された場合のペナルティとは

ここでは、購入者がマーケットプレイス保証を申請し、それがAmazonによって受理された場合に出品者へ課されるペナルティについて解説します。

具体的にどのようなペナルティがあり、それが出品活動にどう影響するのか、事前にしっかりと把握しておきましょう。

注文不良率が上がる

申請が受理されると、該当する出品者のアカウントの注文不良率が上昇します。
Amazonでは注文不良率を1%未満に維持することが求められており、これを超えると最悪の場合、出品停止を科される場合があります。

注文不良率を上げないために、日頃から細かな確認と丁寧な対応を心がけることが大切です。
万が一トラブルが発生した場合には、購入者からの連絡に迅速に対応することが、信頼を守る上でも非常に重要です。

カート取得率が0%になる可能性

Amazonマーケットプレイスで売上を伸ばすために、重要なポイントとなるのが「カートの獲得」です。

カートを獲得できれば、自分の出品が商品ページの「今すぐ購入」ボタンに紐づく形で表示されるため、購入される可能性が高まり、売上アップにもつながります。

しかし、マーケットプレイス保証の申請が増えるとカート獲得率が0%になってしまう可能性があります。そうなると、自分の商品が表示されにくくなり、売上の減少につながるリスクがあるため注意が必要です。

申請が取り下げられた場合はどうなる?

購入者がAmazonマーケットプレイス保証を申請した場合でも、その後の出品者とのやり取りの中で納得し、申請を取り下げることがあります。

このように申請が取り下げられた場合、当該注文は「注文不良」としてカウントされず、注文不良率にも影響しません。その結果、Amazonからのペナルティ(アカウントの停止や制限など)も発生しないため、大きなダメージを避けることができます。

つまり、保証申請が行われた後でも、誠実でスムーズな対応を行うことで信頼を取り戻し、出品者アカウントを守ることが可能です。トラブルが起きたときこそ、冷静かつ丁寧な対応を心がけましょう。

Amazonマーケットプレイス保証を申請された場合の対処方法

ここでは、購入者からマーケットプレイス保証の申請があった際に、出品者が取るべき適切な対処法について解説します。

慌てず対応できるよう、あらかじめ対応手順やポイントをしっかり把握しておくことが大切です。適切な対応を行うことで、購入者の信頼を取り戻せるだけでなく、アカウントへの悪影響を防ぐことにもつながります。

対応は以下の4つのいずれかに分けられます。

1. 全額返金

購入者からの申請を受けて、自身に非があると判断した場合は、出品者の判断で速やかに全額返金を行うことができます。この方法を取ることで、購入者の不満を早期に解消でき、アカウントへの悪影響を最小限に抑えることが可能です。

返金には、商品代金だけでなく送料・返送料も含まれます。

■ 返金の手順

セラーセントラルの注文管理画面から該当の注文を選び、「返金」オプションを利用して手続きします。

2. Amazonによる申請の調査

出品者側がすぐに対応しない、もしくは購入者との話し合いで解決できなかった場合は、Amazonが保証申請の内容を調査します。
この際、過去の注文不良率や購入者とのやり取りの内容なども参考にされるため、日頃から丁寧な対応を心がけておくことが重要です。

■ Amazonが確認するポイント

  • 購入者と出品者のメッセージ履歴
  • 出荷記録・追跡番号の有無
  • 商品ページの記載内容と実物の相違
  • 過去の注文不良率やキャンセル率

■ 出品者としてできること

  • メッセージで購入者と丁寧にやりとりし、状況を記録する
  • 証拠となる写真や配送記録があれば、Amazon側に提出する

Amazonの判断により出品者の責任と認定された場合、返金が決定し、注文不良率にカウントされます。

3. Amazonによる自動返金処理

一定の条件下では、Amazonが自動的に返金処理を実行することがあります。たとえば、出品者からの返信が遅れた場合や、明らかに出品者側に非があると判断された場合などが該当します。
このケースでは出品者の意図とは関係なく返金が行われ、注文不良率がカウントされる可能性があるため、注意が必要です。

■ 対策

  • 購入者からの問い合わせには必ず48時間以内に返信
  • 通知メールやセラーセントラルを定期的にチェックし、迅速な対応を習慣化する

4. 再審議請求

マーケットプレイス保証の申請内容に不服がある場合、出品者は再審議請求を行うことができます。
この再審議は、Amazonが保証申請を承認してから30日以内に依頼する必要があります。期限を過ぎてしまうと申請は確定され、出品者アカウントの健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。最悪の場合、Amazonからアカウント制限などのペナルティを受けるリスクもあるため、早めの対応が重要です。

再審議請求の手順

再審議請求はセラーセントラルから行います。

1. セラーセントラルの「パフォーマンス」タブの「Amazonマーケットプレイス保証」をクリック
2. 「再審議オプション」タブから再審議を依頼する申請を選び、「再審議請求の採決」をクリック
3.「再審議オプション」タブをクリックして、申請内容を選ぶ
4.ページ右側の「再審議請求の採決」をクリック

Amazonマーケットプレイス保証申請を未然に防ぐチェックリスト

マーケットプレイス保証は、あくまで購入者を保護するための制度であり、出品者の立場から再審議請求をしても、その申請が棄却される可能性は決して低くありません。

そのため、最も効果的な対策は「申請される状況を未然に防ぐこと」です。
ここでは、購入者からマーケットプレイス保証を申請されないようにするための予防策をご紹介します。

1. 商品ページの情報と出品商品の状態は必ず一致させる

出品する商品は、商品ページに記載されている情報と完全に一致していることが重要です。
特に注意したいのが、パッケージデザインがリニューアルされた場合です。

たとえば、すでに新しいパッケージに切り替わっているにもかかわらず、商品ページに古いパッケージの画像を使い続けていると、購入者は「注文したものと違う商品が届いた」と感じてしまう可能性があります。
逆に、古いパッケージをあえて求めて購入したお客様から「イメージと違う」とクレームを受けることもあり得ます。

さらに、商品ページの画像と異なる商品を発送することはAmazonの規約違反にあたるため、保証申請が入った場合も、出品者側の主張が認められにくくなります。

そのため、商品登録時には正確な情報を入力するだけでなく、商品の仕様や外観に変更があった場合は、速やかに商品ページも更新することが大切です。

2. 問い合わせには丁寧かつ迅速に対応する

問い合わせ対応の品質を高めることも、保証申請を防ぐうえで重要なポイントです。

先述のとおり、購入者からの問い合わせに対して48時間以内に問題を解決できれば、保証申請に発展するのを防ぐことができます。

そのためには、日頃からメールをこまめに確認し、返品リクエストや問い合わせには可能な限り迅速かつ丁寧に対応することが大切です
対応の早さと誠実さが、購入者との信頼関係を築く鍵になります。

3. 追跡機能のある配送サービスを利用する

「商品が届かない」といった理由でマーケットプレイス保証が申請されるケースを防ぐには、追跡番号付きの配送サービスを利用することが非常に重要です

追跡番号があれば、配送状況を購入者にも出品者にも確認してもらうことができ、トラブル時にも「いつ・どこまで配送されたか」を証明する材料になります。

一方で、追跡番号がない場合は、商品を発送したことを証明できず、出品者側で再発送や返金対応をせざるを得なくなる可能性があります。

また、配送の遅延や紛失といったトラブルが起きた場合にも、追跡情報があることで責任の所在を明確にでき、出品者としてのリスクを大幅に軽減できます。

コストが多少かかっても、信頼性と安全性を優先し、追跡番号付きの配送サービスを利用することを強くおすすめします

まとめ

ここまで、Amazonマーケットプレイス保証について出品者の視点から解説してきました。

たった一度でも保証申請が受理されると、出品アカウントの健全性が低く評価され、場合によってはAmazonからペナルティが科されるリスクがあります。

この記事の内容を参考に、申請を受ける前にできる対策をしっかり行い、健全なアカウント運営を心がけましょう。

Amazonのマーケットプレイスについては、以下の記事も合わせて読んでみてください。

よくある質問

マーケットプレイス保証の申請が増えると、出品者アカウントにどのような影響がありますか?

申請が増えると、注文不良率が上昇し、アカウントの健全性が低下します。これにより、出品停止やカート取得不可などのペナルティを受ける可能性があります。定期的な対応状況の確認と改善が重要です。

マーケットプレイス保証の再審議請求は、どのような場合に認められますか?

再審議請求は、出品者が適切な対応を行った証拠がある場合に認められることがあります。例えば、配送の追跡情報や購入者とのやり取りの記録などが有効です。申請はAmazonの判断によります。

マーケットプレイス保証の申請を防ぐために、どのような対策が有効ですか?

商品説明を正確に記載し、購入者からの問い合わせには迅速かつ丁寧に対応することが重要です。また、追跡可能な配送方法を選択することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

Writer米沢 洋平

株式会社Proteinum 代表取締役

大学卒業後、楽天株式会社に入社。 初期配属は東北エリアグループにて、牛タンやりんごなどの東北の名産品の販売支援に従事。 その他、アパレル業界を専門として、大手企業を中心に各種ECコンサルティング活動に従事 (のべ担当店舗数700以上)。楽天を卒業後、経営コンサルタントの道へ進み、小売企業を中心に様々な業界において経営コンサルティング業務に従事(事業戦略策定、実行支援、EC戦略策定等)その後、株式会社Proteinumを創業。”EC業界にとってなくてはならない存在に”をミッションに、現在は自社ブランドの立ち上げとクライアントのEC事業の支援に従事。

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