【2026年最新】自社ECサイト構築の初期費用はいくら？システム別の相場と月額料金を徹底解説！
株式会社Proteinum ECコンサルタント
自社ECサイトの構築を検討する際、初期費用や月額コストの不透明さに頭を悩ませていませんか？
結論から申し上げますと、自社ECサイトの費用は構築手法（ASP、パッケージ等）により数万円から数千万円まで大きな差が生じます。 事業規模に適した手法を選択し、初期費用だけでなく運営後の固定費・変動費を正確に算出することがプロジェクト成功の鍵となります。
この記事は、これまでの支援実績が1,000社以上、広告運用実績年間10億円以上の弊社（Proteinum）が自社ECサイトの費用についてシステム別相場と、運用にかかる月額料金を徹底解説します。
【この記事の対象者】
- 自社ECサイトの新規立ち上げに向けた予算を策定中の担当者
- 構築手法ごとの費用内訳や相場を具体的に把握したい責任者
- 運営開始後のランニングコストを含めた投資対効果を知りたい方
【この記事を読んでわかること】
- 自社ECサイト構築手法別の初期・月額費用相場
- プロジェクト進行管理やデザイン、広告運用にかかる具体的な内訳
- 補助金活用やスモールスタートによるコスト抑制の具体策
Contents
自社ECサイト構築にかかる費用とは？
自社ECサイトを構築する際に発生する費用は、大きく分けて「サイトを立ち上げるための初期費用」と、「日々の運営を継続するための月額費用」の2軸で構成されます。
多くの企業が陥りやすい失敗として、初期の構築コストのみを予算化し、その後の広告費や保守費などの月額費用を見落としてしまうケースが挙げられます。
自社が目指す売上目標に対し、「どの程度の機能を求めるのか」「どれだけのアクセス負荷に耐える必要があるのか」を整理することが、適正な費用算出の第一歩となります。
自社ECサイト運営における費用の種類とは？
自社ECサイトを安定して運営していくためには、イニシャルコストとランニングコストを明確に切り分けて予算管理を行う必要があります。
- サイト立ち上げに必要な初期費用
- 運営を継続するための月額費用
サイト立ち上げに必要な初期費用（イニシャルコスト）
自社ECサイトを公開可能な状態にするまでに発生する「一回限りの費用」です。これには、プラットフォームの契約手数料、サイトのデザイン制作、商品データの登録、決済代行会社への導入費用などが含まれます。
特にデザインや機能カスタマイズにこだわるほど、制作会社へ支払う外注費が増大する傾向にあります。
運営を継続するための月額費用（ランニングコスト）
サイトを公開した後に、毎月継続して発生する「維持・管理のための費用」です。サーバー利用料やドメイン代、システム利用料のほか、集客のためのWeb広告費やメールマガジン配信費、さらには物流・CS（カスタマーサポート）のコストが含まれます。
売上の成長に伴い、これらの変動費が増加することを前提とした資金計画が不可欠です。
構築手法による自社ECサイト費用の違いとは？
自社ECサイトの費用は、どのシステム基盤を採用するかによって決定的な差が生じます。ここでは主要な4つの構築手法について解説します。
- ASPを用いた低コストなサイト構築
- オープンソースによる柔軟なサイト構築
- ECパッケージを活用した中大規模サイト構築
- フルスクラッチによる独自性の高いサイト構築
【構築手法別の費用・特徴比較表】
| 構築手法 | 初期費用の目安 | 月額費用の目安 | カスタマイズ性 | 適した事業規模 |
| ASP | 無料〜100万円 | 数千円〜5万円 | 低〜中 | 月商〜500万円 |
| オープンソース | 100万円〜500万円 | 5万円〜15万円 | 高 | 月商500万円〜 |
| ECパッケージ | 300万円〜3,000万円 | 10万円〜50万円 | 非常に高 | 月商1,000万円〜 |
| フルスクラッチ | 3,000万円〜億単位 | 数十万円〜 | 無制限 | 月商数億円〜 |
また、自社ECサイトのリニューアルに関しては以下記事内でも詳細に解説していますので、ぜひご確認ください！
ASPを用いた低コストなサイト構築
ASPはクラウド上の共通システムを利用する手法で、初期費用は無料〜100万円、月額費用も数千円〜数万円と最も安価です。ShopifyやMakeshopなどが代表例で、短期間での立ち上げが可能です。
基本機能が充実しており、年商数千万円規模までのスタートアップや中小規模の事業に最適です。
オープンソースによる柔軟なサイト構築
公開されているソースコードを自社サーバーに設置する手法で、初期費用は制作会社への依頼を含め100万円〜500万円が相場です。システム利用料は無料ですが、自社でサーバーを管理するため、保守管理費が発生します。
カスタマイズの自由度は高いですが、セキュリティ対策を自社で行う必要があり、運用負荷は高まります。
ECパッケージを活用した中大規模サイト構築
ECサイトに必要な機能を網羅した製品をベースに構築する手法です。初期費用は300万円〜数千万円に及びます。基幹システムとの高度な連携や、独自の販促施策の実装が可能です。
年商数億円以上の大規模サイトで、安定したシステムパフォーマンスと拡張性を求める企業に推奨されます。
フルスクラッチによる独自性の高いサイト構築
既存の枠組みを一切使わず、ゼロから開発を行う手法です。初期費用は数千万円以上となることが一般的です。完全に独自のビジネスフローや特殊な購入体験を提供する場合にのみ採用されます。
開発期間が長くコストも莫大ですが、プラットフォーム側の仕様制限を受けることが一切ありません。
自社ECサイト構築で発生する初期費用の内訳は？
構築を外部パートナーへ依頼する際、見積書に計上される主な項目を解説します。
プロジェクト全体の設計および進行管理費
プロジェクトを円滑に進めるための要件定義やディレクションにかかる費用です。ターゲット設計、サイトマップ作成、制作進行管理、品質管理などが含まれます。
通常、制作費総額の10％〜20％程度が充てられ、ここが不十分だと開発段階で手戻りが発生し、結果的に追加費用を招く原因となります。
UI/UXを考慮したデザイン・コーディング費
ユーザー体験を最適化するための画面設計および実装費用です。トップページ、カテゴリーページ、商品詳細ページ、カート画面などのデザイン制作と、それをウェブ上で動作させるためのコーディング作業が含まれます。
テンプレート利用なら数万円ですが、フルデザインの場合は50万円〜200万円以上に変動します。
独自機能の実装や外部システムとの連携費
標準機能以外の特殊なロジックを組み込むための開発費用です。例えば、基幹システム（ERP）との在庫自動連携、特殊な会員ランク計算、独自の配送日指定ルールなどの実装が該当します。
開発工数（人月）によって算出され、1機能あたり30万円〜数百万円の追加コストが発生することが一般的です。
自社ECサイト運営で継続する月額費用の内訳は？
自社ECサイト公開後に発生する月額費用は、システムの維持費に加え、集客や物流などの運用費が大きな割合を占めます。主な内訳は以下の通りです。
- プラットフォーム利用料および保守管理費
- ドメインやサーバー、SSLの維持費用
- 売上を最大化するためのWeb広告運用費
- カスタマーサポートおよび物流代行費用
プラットフォーム利用料および保守管理費
ASPやパッケージなどの基盤を利用するために支払う費用です。ASPの場合は月額固定費に加え、売上の数%を支払う手数料モデルが一般的です。
オープンソースやフルスクラッチの場合は、システムを安定稼働させるための死活監視や、セキュリティアップデートを伴う保守管理費が制作会社へ支払われます。
ドメインやサーバー、SSLの維持費用
サイトの住所となるドメイン代、データを格納するサーバー代、通信を暗号化するSSL費用です。ASPを利用する場合は月額料金に含まれることが多いですが、自社サーバーを構築する場合は個別に発生します。
アクセス数が増大するにつれて、サーバーのスペックを上げるための追加費用が発生する傾向にあります。
売上を最大化するためのWeb広告運用費
自社ECサイトはモール型EC（Amazonや楽天市場など）と異なり、自発的な集客が不可欠です。Google検索広告やSNS広告、アフィリエイト広告などが該当します。
一般的に、目標売上の20%〜30%程度を広告費として計上することが、事業を軌道に乗せるための標準的な投資比率とされています。
カスタマーサポートおよび物流代行費用
商品の梱包・発送、在庫管理、ユーザーからの問い合わせ対応にかかる費用です。自社で対応する場合は人件費が主となりますが、外部の物流代行（3PL）やコールセンターを利用する場合は、出荷件数や対応件数に応じた従量課金が発生します。
売上が伸びるほど金額が大きくなる変動費の代表例です。
自社ECサイトの費用対効果を高めるカートの選び方とは？
自社ECサイトの費用対効果を最大化するには、単に安価な手法を選ぶのではなく、事業のフェーズと要件に合致したシステム選定が必要です。
- 目的や事業フェーズに合わせて選定する
- 将来的な拡張性や外部連携の有無を確認する
- 運用負荷と社内リソースのバランスを考慮する
目的や事業フェーズに合わせて選定する
新規参入やテストマーケティングのフェーズでは、初期投資を抑えられるASPが適しています。
一方で、既に数億円規模の売上があり、独自の業務フローをシステム化して業務効率を改善したい場合は、パッケージやオープンソースが選択肢となります。
現状の売上規模ではなく、3〜5年後の目標数値から逆算した選定が重要です。
将来的な拡張性や外部連携の有無を確認する
事業の成長に伴い、基幹システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）との連携が必要になる場合があります。
安価なASPでは連携機能に制限があることが多いため、将来的に発生しうる機能拡張を見据え、APIの公開範囲や外部連携の実績を事前に精査することが、後のリプレイス費用発生を防ぐ手段となります。
運用負荷と社内リソースのバランスを考慮する
システムを導入しても、それを運用する社内体制がなければ成果は出ません。オープンソースなどは自由度が高い反面、サーバー管理やセキュリティ対応に専門知識が必要です。
社内にエンジニアが不在の場合は、システム管理をプラットフォーム側に一任できるSaaS型のASPを選択し、社内リソースをマーケティングに集中させる判断が求められます。
自社ECサイトの費用を安く抑える3つの方法とは？
自社ECサイトの費用を抑制するためには、公的支援の活用や段階的な導入（フェーズ分け）が有効です。
- IT導入補助金などの公的支援を有効活用する
- 最小限の機能でリリースするスモールスタート
- 既存のテンプレートやSaaS機能を活用する
IT導入補助金などの公的支援を有効活用する
引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構（デジタル化・AI導入補助金制度概要）
経済産業省が実施する「IT導入補助金」を利用することで、構築費用の一部を補填できる場合があります。対象となるITツール（プラットフォームや制作会社）を選ぶ必要がありますが、最大で費用の2/3（最大350万円）が補助されるため、初期投資を大幅に削減することが可能です。
補助額は変動する可能性が有りますので、最新の情報は以下よりご確認ください。
引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構（インボイス枠（電子取引類型））
※上記ページに補助金ミシュレーターもありますので、ご自身がいくら補助金を受け取ることができるか確認してみてください。
最小限の機能でリリースするスモールスタート
最初から全ての機能を実装するのではなく、売上を作るために最低限必要な機能に絞ってリリースする手法です。運用後にユーザーの反応を見ながら、必要な機能だけを順次追加していくことで、初期のキャッシュアウトを抑えつつ、無駄な機能開発を防ぐことができます。
既存のテンプレートやSaaS機能を活用する
オリジナルのデザインや機能をゼロから開発せず、プラットフォームが提供している既製品を活用します。現在は高品質なデザインテンプレートが豊富に存在しており、それらをベースに画像やテキストをカスタマイズするだけで、制作費を数十万〜数百万単位で削減しながら、プロ品質のサイトを構築できます。
自社ECサイトの費用を無駄にしないサービス選びのステップとは？
自社ECサイトの構築において、サービス選定の誤りは将来的なリプレイスや追加開発といった余剰コストを生む最大の要因となります。費用対効果を最適化するための手順は以下の通りです。
- 事業目的の明確化
- 最適な構築手法の選定
- 複数社への相見積もり実施
- 管理画面の操作性確認
1. 事業目的の明確化
サービスを選定する前に、自社ECサイトで達成すべき売上目標を定義します。目標とする商圏や販売点数によって、必要なシステムの耐久性や機能群が決定されるためです。
「売上を立てるために不可欠な機能」を特定することで、過剰なスペックを備えた高額なシステムを選択するリスクを回避します。
2. 最適な構築手法の選定
定義した事業目的に基づき、ASP、パッケージ、フルスクラッチなどの構築手法を絞り込みます。月商規模や商品単価、注文頻度を基準に、投資回収が可能な手法を選択します。
現状の予算規模ではなく、損益分岐点に達するまでの期間を考慮した手法選定を行うことが、事業の継続性を確保する鍵となります。
3. 複数社への相見積もり実施
決定した構築手法を扱う複数のベンダーに対し、同一条件での相見積もりを依頼します。各社の見積書を比較することで、市場相場から乖離した項目の有無を特定できます。
見積金額の多寡だけでなく、保守範囲や追加開発時の工数単価を確認することで、導入後に発生する潜在的な費用負担をあらかじめ把握します。
4. 管理画面の操作性確認
運用フェーズにおける人件費を抑制するため、実機を用いたデモ環境で管理画面の操作性を確認します。受注処理や商品登録といった日常業務の効率は、サイト運営における隠れたコストに直結します。
作業工程を最小化できるインターフェースを備えたサービスを選ぶことが、長期的な運用費用の削減に寄与します。
自社ECサイトの費用を抑えるために契約前にチェックする項目とは？
契約締結後に予期せぬ費用が発生することを防ぐため、見積書の項目以外に潜むコストを精査する必要があります。以下の4項目を事前に確認してください。
- 決済にかかる総費用の確認
- 有料アプリの継続費用の精査
- 契約期間に伴う違約金の把握
- データ移行に関する費用の特定
決済にかかる総費用の確認
クレジットカード決済などの手数料は、売上の増大に伴い固定費の中で大きな割合を占めるようになります。月額の基本料金だけでなく、決済手数料のパーセンテージと、決済1件ごとに発生する処理料の合算を算出します。
複数の決済手段を導入する場合、それぞれの決済代行会社によって費用体系が異なるため、トータルコストでの比較が必須です。
有料アプリの継続費用の精査
SaaS型のASPなどを利用する場合、特定の機能を補完するために追加のアプリやプラグインを導入することが一般的です。これらの多くは月額課金制であり、導入するアプリが増えるほど月間のランニングコストが累積的に増加します。
初期の構築費用だけでなく、運用に必要なアプリの月額総額を契約前に予算化しておく必要があります。
契約期間に伴う違約金の把握
ECサイトのサービス契約には、最低利用期間が設定されている場合があります。短期間でシステムの乗り換えや事業の撤退を判断する際、中途解約によって発生する違約金や残債の支払義務を確認しておかなければなりません。
契約期間の縛りが将来的な経営判断の柔軟性を損なわないか、条項を細部まで精査することが重要です。
データ移行に関する費用の特定
将来的に他システムへ移行することを想定し、蓄積されたデータの抽出にかかる費用を確認します。顧客情報や注文履歴などのデータをエクスポートする際、システム側で標準提供されていない場合は高額な作業費用を請求されることがあります。
自社の資産であるデータを、いつでも安価かつ容易に取り出せる仕様であるかを事前に特定します。
自社ECサイトの費用に関するよくある質問
Q1：月額数千円からでもECサイトは作れる？
A1：ShopifyやBASEなどのASPを利用すれば、月額数千円から構築・運用が可能です。
ただし、これらはあくまでシステム利用料のみの金額です。集客のための広告費や、商品撮影、梱包発送資材などの運営コストは別途発生するため、総予算には余裕を持たせる必要があります。
Q2：見積もり段階で注意すべき隠れた費用は？
A2：決済手数料のほか、振込手数料、各種プラグインの月額利用料などが挙げられます。
特にASPの場合、基本料金は安価でも、特定の機能を追加するために有料のアプリ（プラグイン）を導入し、結果的に月額費用が数倍に膨らむケースがあります。また、クレジットカード決済の際に発生する「1件あたりのトランザクション費用」も事前に算出しておくべきです。
Q3：制作会社とASP直契約、どちらが安上がり？
A3：自社に構築スキルがある場合は直契約が安いですが、成果を重視するなら制作会社の活用が合理的です。
直契約は外注費をゼロにできますが、設定のミスやデザインの不備で売上が立たなければ機会損失が生じます。専門知識を持つ制作会社やコンサルティング会社へ依頼することで、初期費用は発生するものの、立ち上げ期間の短縮と成功率の向上が見込めます。
自社ECサイトの費用についてのまとめ
いかがでしたでしょうか。ここまで自社ECサイトの費用について解説してきました。
本記事の要点は以下の通りです。
- 構築手法の選定が総額を決定する
- ASP（数万〜）、パッケージ（500万〜）など、売上目標に応じた手法選びが費用対効果を左右する。
- 初期費用と月額費用を分けて管理する
- イニシャル（構築・設計）とランニング（保守・広告・物流）の両面から予算を策定する必要がある。
- 運営費用の3割は広告費を想定する
- サイトを構築するだけでなく、集客のためのWeb広告運用費を継続的に確保することが事業成長に不可欠である。
- 補助金やスモールスタートでリスクを抑える
- IT導入補助金の活用や、段階的な機能追加を検討することで、初期の投資負荷を軽減できる。
自社ECサイトの構築はゴールではなく、スタートです。初期コストを抑えることだけに固執せず、売上を最大化させるための戦略的な投資判断を行ってください。
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