ECサイト制作に使える！小規模事業者持続化補助金について解説
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ECサイト構築に使える補助金の中にはIT導入補助金や事業再構築補助金などがありますが、その中でも補助金の対象となる制作物が多いのが小規模事業者持続化補助金です。
この記事ではECサイト制作に使える小規模事業者持続化補助金について解説します。
Contents
ECサイト制作に使える小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓や生産性向上のための取り組みを補助する制度です。
経費項目が幅広く用意されており、広報費や旅費など11項目が対象となります。
「ウェブサイト関連費」が経費項目の中にあるため、ECサイトの制作や運用などにかかる費用も販路開拓のための費用として補助の対象と認められます。
いくつか補助の枠があり、補助額の上限は通常の場合50万円です。
名称からも分かる通り、補助金の申請ができるのは製造業の場合は従業員数20人以下などある程度の小規模事業者か個人事業主のみとなっています。
ECサイト制作に使える小規模事業者持続化補助金の対象となる条件
以下に当てはまる法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
更に下記要件を満たしていなければなりません。
- 資本金や出資金が５億円以上の法人に直接間接問わず株式を100％保有されていないこと（法人の場合)
- 各事業年度あるいは直近３年分の各年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 小規模事業者持続化補助金の受付締切日の直近10ヶ月において小規模事業者持続化補助金の一般型あるいは低感染リスク型ビジネス枠の採択を受けていないこと
医師や社会福祉法人等は対象になりません。
実績の有無が要件にないため申請を創業時に行うことも可能ですが、個人事業主の場合は開業届が申請時に提出しなければならないので、創業予定の場合は申請は行えません。
また従業員数は常勤の社員のみでカウントする必要があり、パートやアルバイトなど勤務時間の短い人や役員などは含めません。
ECサイト制作に使える小規模事業者持続化補助金の応募枠と補助率
小規模事業者持続化補助金には6つの応募枠があり、それぞれ補助率と補助上限が異なります。
以下のように定められています。
ECサイト制作における小規模事業者持続化補助金の対象となる経費
小規模事業者持続化補助金の対象項目として、以下の11個が定められています。
・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・設備処分費
・委託・外注費
上述しましたが、ECサイト制作は「ウェブサイト関連費」に該当します。
具体的には以下の内容が補助の対象となります。
- ECサイト制作と更新
- ネット上でのDMの発送
- ECサイトの広告の出稿・運用
- ECサイトのSEO 対策
- 店舗ページや商品ページ掲載用の動画制作
- カートやモールの機能を活用するシステム、スマホ用のアプリケーションなどECサイト運営に必要なシステム
アクセス数獲得に必要なSEO対策費も補助の対象となります。
会社情報を掲載しているのホームページでは、販路開拓の一環としてみなされず制度の対象外となりますがECサイトの場合は問題ありません。
一方で汎用的に使用できるプリンターやPC、タブレット端末などやインクなどの消耗品、人件費や商品の仕入れ費用は補助の対象として認められないので気を付けましょう。
ECサイト制作における小規模事業者持続化補助金の応募枠
小規模事業者持続化補助金には上述したように、複数応募枠があります。
今回は最もメジャーな通常枠とECサイトを新しく制作することが多い創業者向けの創業枠について解説します。
通常枠の場合
以下が通常枠の応募要件です。
・地道な販路開拓等のための取り組みを策定した「経営計画」に基づいて実施すること
または業務効率化や生産性向上のための取組を販路開拓等の取組と合わせて行うこと
・取り組む事業が商工会または商工会議所の支援を受けながら行うものであること
新たな取り組みを販路開拓を目的として行うことが要件です。
例を挙げるとECサイト機能を付与する形でホームページをリニューアルして、ECサイト運営を開始するなどの取り組みが該当します。
また、商工会や商工会議所の支援を受けられることが小規模事業者持続化補助金の特徴です。
商工会や商工会議所は会員組織のため支援を受けるためには会員になる必要がありますが、小規模事業者持続化補助金に関わる場合は相談に乗ってもらう際に会員になる必要はありません。
創業枠の場合
創業者向けの応募枠である創業枠で申請を行った場合、補助金額が50万円から200万円に上がります。
前述の通常枠の応募要件に加えて、直近3年以内に「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが要件です。
認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した創業支援の事業が「特定創業支援等事業」です。
経営計画を商工会議所等の相談員と一緒に作成したり、市区町村や商工会議所等が実施する創業セミナーに参加すると要件を満たすことができますので、創業セミナーを受けたことが以前ある場合などは、主催者に対象となるか問い合わせると良いです。
ECサイト制作に使える小規模事業者持続化補助金の申請時の流れ
申請時の流れを紹介します。
GビズIDプライムアカウントの作成
電子申請を行う際にGビズIDプライムアカウントが必要になりますので作成しましょう。
必ず電子申請をしないといけなわけではなく、郵送で申請を行う際はGビズIDプライムアカウントの作成は不要です。
しかし電子申請は審査での加点対象になりますので、できれば電子申請を行いましょう。
詳細は下記URLをご確認ください。
申請書の記入
アカウントができたら、申請書類以下2点を用意します。
・経営計画書：自社の概要を記載
・補助事業計画書：販路開拓の取り組みについて記載
A4サイズで8ページ程度あり、以下URLからフォーマットをダウンロードできます。
https://r3.jizokukahojokin.info/
事業支援計画書の交付
商工会や商工会議所の支援を受けることが補助金申請の要件となっていると先に述べました。
商工会や商工会議所に作成した申請書類を持参して事情を説明すれば、会員にならなくても商工会や商工会議所が支援したことの証明になる事業支援計画書を取得することができます。
余裕を持って商工会や商工会議所に行くことで、締め切り前の混雑を受けて慌てることを防ぎましょう。
申請書類を送付
申請書類を郵送で送付、あるいは電子申請で送信します。
ECサイト制作に使える小規模事業者持続化補助金の申請書類作成のコツ
小規模事業者持続化補助金を受け取るには審査を通過する必要があります。
近年の通過率は4割～6割のため、半数程度の法人が通過できていないのです。
審査は面接などは行われず申請書類のみが判断基準となりますので、取り組みの質が良くても書類の完成度が低いと補助金を受け取れなくなってしまいます。
申請書類作成のコツを紹介しますので、意識してみてください。
分かりやすくする
大量の申請書を審査員は確認する必要があるので、分かりやすくしましょう。
専門用語よりも誰でも分かる言葉をなるべく使用し、アンダーラインや太字で重要箇所を強調したり写真や表を適宜入れて一目で分かるようにしましょう。
一貫性がある内容にする
自社の強みと弱みを踏まえて、申請している事業が販路開拓や売上増加の成果を出せることを一貫性を持たせて伝えるようにしましょう。
クライアントに聞くなどの方法で自社の現時点での課題点を明らかにして、ECサイトを制作することでどのように課題を解決できるのかが伝わるようにしましょう。
自社の経営目標とECサイト制作に一貫性を持たせることも大切です。
ECサイト制作の効果を具体的な数値でアピールする
見込みでも問題ないので具体的な数値を入れて事業の成果が伝わるようにしましょう。
ECサイト制作によって上がる売上を数値で示しましょう。
小規模事業者持続化補助金でECサイト制作費を申請する際の注意点
小規模事業者持続化補助金でECサイト制作費を申請する際の注意点は以下です。
ECサイトを処分できない
50万円以上の費用をかけて制作したECサイトは「処分制限財産」に該当しますので、5年間はサイトの譲渡や閉鎖などができなくなることがあります。
国の補助金を使って制作した場合、補助金事務局に確認してからでないと処分できないということを頭に入れておきましょう。
申請金額に上限がある
申請金額の1/4までがウェブサイト関連費で申請できる金額です。
50万円の申請の場合、12万5,000円まで計上されます。
また、ウェブサイト関連費のみでの申請も不可能なため、設備導入費やチラシ作成費などの他の広報経費も捻出して申請しなければなりません。
創業セミナー等に参加したことがある場合は、上述の「創業枠」に応募することで上限額を増やすことができます。
ECサイト制作費で小規模事業者持続化補助金を受け取るポイント
小規模事業者持続化補助金でECサイト制作費を受け取るポイントを紹介します。
ECサイトのスペックやイメージをできるだけ具体化する
制作前の時点でECサイトのイメージを分かりやすく伝えることは難しいですが、補助金申請の際には具体的に概要を伝えることが大切です。
申請書には既存のサイトで似ているサイトを提示したり、掲載する内容やサイトの機能やスペックを可能な限り詳細まで記載しましょう。
ここで制作するサイトのイメージを明確にすることで、制作会社にサイト制作を依頼する際に依頼する会社との認識相違を防ぎやすくなる効果もあります。
ECサイトであることを前面に押す
上述しましたが販路開拓の一環となることが必須ですので、コーポレートサイトではなく商品やサービスを販売するECサイト制作を計画していることを強調しましょう。
ECサイト制作の最も重要な目的が商品販売でなくても、申請書類ではECサイトであると伝わるようにしましょう。
費用積算に透明性を持たせる
サイトのイメージをはっきりさせることが大切と先に述べましたが、費用積算もはっきりさせることが大切です。
業者から正確な見積もりを取れるのは補助金を受け取ることが確定してからでないとできないので、概算費用しか分からないという場合もあると思いますが、審査の要素として費用積算の正確性や透明性もあります。
ECサイトに限らずサイトの見積もりで「制作費一式」という表記が使われることがありますが、「一式」とまとめて記載することは避けた方が望ましいです。
発注することが確定していない段階で細かい見積もりを出すことを制作会社に依頼しづらいとは思いますが、補助金を受け取るために「一式」の表記ではなく細かい内訳や明細を可能な限り記載している見積もりを出してもらうようにしましょう。
ECサイト制作に使える小規模事業者持続化補助金の最新の募集スケジュール
現在募集中の第14回の募集スケジュールは以下の通りです。
第15回以降のスケジュールは未定となっています。
受付開始：2023年9月20日（水）
募集締め切り：2023年12月12日（火）
まとめ
小規模事業者持続化補助金について紹介してきましたが、いかがでしたか？
手続きが難しく見えるかもしれませんが、実績がない時点から補助が受けられる制度ですので是非ご活用ください。
以下の記事も合わせてご参照ください。
株式会社Proteinum 代表取締役
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